刈谷市議会 2014-02-26
02月26日－02号
(1) 治水対策の取り組みについて３１５加藤賢次
（一問一答）１ 平成２６年度当初予算と事業計画について
(1) 平成２６年度予算における税収見通しについて
(2) 平成２６年度の事業計画に対する基本姿勢について
(3) 新たな農地利用集積について
(4) 地域活動活性化事業について
２ 平成２６年度
教育行政方針について
(1) 学校教育の基本、「生きる力」について
３ 市の公文書及び地域団体等の所蔵資料の管理について
(1) 公文書の保存・管理の現状について
(2) 地域団体などの所蔵資料の保存について
(3) 歴史博物館について４１８鈴木絹男
（一問一答）１ 野田新町駅周辺整備について
(1) 駅南口前区画整理の進捗状況について
(2) 駅前東側の公園整備について
(3) 駅前通りと
主要地方道岡崎刈谷線との交差点信号機の設置について
(4) ウォーターパレスＫＣリニューアルについて
２
シティセールスについて
(1) 刈谷の
魅力発信事業について
(2) トヨタグループとの関係強化について
(3) 市長の
シティセールスについて
３ 災害時、緊急時の医療体制について
(1) 刈谷豊田総合病院ＤＭＡＴについて
(2) 刈谷豊田総合病院ドクターカーについて５２５山本シモ子
（一括）１
学校給食アレルギー食の問題・改善について
(1) 昨年１２月１６日に起きたアレルギーを発症した問題について
(2) 対象保護者等からの苦情や要望に対する受け入れ態勢について
(3) 第一
学校給食センターの移転・建設について
２ 子ども・子育て支援新制度の問題点・認識について
(1) 子ども・子育て会議の開催状況について
(2) 新制度後も子どもの育ちを守る立場の保育体制について
(3) 学童保育の時間拡大について
３ 高齢者・障がい者の福祉施策の拡充について
(1) 障害者タクシー券の拡充について
(2) 障害者認定区分の見直しについて
(3) 高齢者タクシー券の拡充について
(4) 配食サービスの毎日実施について
(5) 高齢者・障がい者が安心し暮らすための市営住宅拡充について
(6) 養護老人ホームの運営状況について
４ 市長の政治姿勢について
(1) 洲原温水プール内で起きた事故への市の対応について
(2) 北浦排水機場停止による浸水被害への市の対応について６２６樫谷 勝
（一問一答）１
消防団支援法成立による今後の対応について
(1) 消防団支援法について
(2) 今後の対応について
２
オープンデータ推進の取り組みについて
(1) オープンデータについて
(2) 今後の取り組みについて
３ 郷土愛を育む教育について
(1) 現状について
(2) 今後の取り組みについて
(3) 市民の学習機会について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２７名） １番 中嶋祥元 ２番 伊藤幸弘 ３番 加藤峯昭 ４番 新村健治 ５番 黒川智明 ６番 佐原充恭 ７番 山崎高晴 ８番 鈴木浩二 ９番 松永 寿 １０番 上田昌哉 １１番 岡本 優 １２番 前田秀文 １３番 新海真規 １４番 山内智彦 １５番 加藤賢次 １６番 清水行男 １７番 渡辺周二 １８番 鈴木絹男 １９番 神谷昌宏 ２０番 蜂須賀信明 ２１番 野村武文 ２２番 白土美恵子 ２４番 星野雅春 ２５番 山本シモ子 ２６番 樫谷 勝 ２７番 沖野温志 ２８番
佐野泰基欠席議員（１名） ２３番
成田正和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（２９名） 市長 竹中良則 副市長 川口孝嗣 副市長 鈴木直樹 教育長 太田武司 企画財政部長 稲垣 武 総務部長 浅井 了 危機管理局長 永田孝雄
市民活動部長 犬塚俊治
福祉健康部長 高見三男
次世代育成部長 本間由美子 経済環境部長 近藤尚登 建設部長 近藤智展
都市整備部長 蟹江由幸 上下水道部長 神谷清隆 会計管理者 伊藤之雅 監査事務局長 鈴本 裕 教育部長 岩崎高広 生涯学習部長 大中隆志 広報広聴課長 黒岩浩幸 契約検査室長 伊藤 聡
市民安全課長 塚本秀樹 健康課長 磯村明徳
子育て支援課長 熊澤明俊 農政課長 鈴木康則
ごみ減量推進室長 谷澤和明
公園緑地課長 坪井 修
上水道対策監兼 飯沼政彦
教育総務課長 鳥居 司 水道課長 生涯学習課長
原田育雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（７名）
議会事務局長 武藤幹二 議事調整監兼 近藤 初 議事課長 主幹兼課長補佐兼 斉藤公人 議事係長 総務調査係長 高橋 盟 主任主査 伊藤徳昭 主任主査 酒田孝平 主査
塚本茂人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（清水行男） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第１から日程第８、議案第16号平成26年度刈谷市
一般会計予算から議案第23号平成26年度刈谷市
水道事業会計予算までの８議案を一括議題とします。 ８議案の説明は過日終わっていますので、
質問質疑順序表により順次質問質疑を許可します。 ２４番
星野雅春議員・・・ （登壇）
◆２４番（星野雅春） おはようございます。 平成26年３月議会の
トップバッターになりました。トップということで非常に緊張しておりますが、一生懸命やりたいと思います。 ここ一日、二日、日差しも随分暖かくなって、春の訪れを感じるようになってきたわけですが、春が来れば、４月もやってくるということで、泣いても笑っても消費税が上がるということになります。増税で財政再建できた国はないと言われているわけですから、どんな社会が訪れるのか、どんな時代になるのか、さっぱりわからないわけでありますが、どんな時代になろうと、市民が不安のない希望に満ちたまちづくりをしていくというのが我々の責任かなと、そんなふうに感じておりますし、そんな思いを込めて質問をしたいというふうに思います。 ３月ということで、予算質疑なので、幅広く薄くということになるかと思いますが、丁寧な御答弁をお願いするものであります。 まず、市長の政治姿勢について、それから
教育行政方針、そして平成26年度の予算について、３本立てで質問をしたいというふうに思います。 まず、市長の政治姿勢についてということで、これは市長は２期目の３年目の本格予算ということで、市長は１期目から２期目の選挙のときも、本来なら骨格予算というような形で通常ならやるところを本格予算というので編成しておりますので、今回が４年目、最後の年の本格予算、ドラマでいえば、起承転結の転から結というか、クライマックスからエンディングというそういう流れではないのかというふうに思っております。これで仕上げだというふうに思ってやるのと、いや、次へのステップだという思いとは随分変わってくるのでしょうけれども、ある決意と覚悟を持って臨んでいるのではないかというふうに私は勝手に想像しておるのですが、この際、市長、１年、最後の本格予算というそういう審議の議会でありますので、これまでのマニフェストの達成度であったり、あるいはまた２期目のこれまでの評価、予算はこれから執行していくわけですから、自己評価というのはなかなか難しいと思いますが、その点についてお伺いをしておきたい。また今年度の意気込みについて、施政方針の中に、それが施政方針なんでありますが、市長の言葉でお話しいただければありがたいというふうに思います。 これも昨年、４年半、半ば２年過ぎたところで、マニフェストの進捗状況をお聞きした議員もありますが、私はあえてこの機会に改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。 それから、
教育行政方針についてお聞きします。今、国のほうでは非常に教育改革に関する議論が非常に盛んに行われております。維新の会あたりは、
教育委員会そのものは要らんのではないかとか、あるいは教育委員会に首長が関与するようにしたらどうだというようなこともあります。教育基本法も一昨年、何年か前に変わったわけでありますが、私はこの
教育改革そのものが、憲法改正であったり、集団的自衛権とか、こういった論議と根っこは同じだということで非常に不安を持っているところであります。これはこの後、教育長にも所見についてお伺いしたいと思いますが、ここではもう一つ、土曜日授業のあり方というのが論議されているということで、学校の週５日制になって10年以上になるのか、記憶はありませんが、そういった中でまた土曜日の授業の復活ということも議論されております。私自身は土曜日授業はあっていいと思っているんです。夏休みを短くしてもいいと思っています。勉強するなら、教室にエアコンがあってもいいと思っていますし、本当に資源のないこの国がここまで発展してきたのは、教育によるところが大きいというふうに思っていますし、そうなればいいなと思っている一方で、教育現場においては、先生の労働強化にもつながるし、あるいは生徒や児童、親の負担も大きいということで、問題は多くあると思いますが、それでもある調査によれば７割の方が学校、土曜日授業、いいではないかというふうにおっしゃっているわけで、この際、学校、土曜日の授業という、あるいは学習ともいいますが、それぞれ意味は違っていますけれども、刈谷市の教育委員会、これを実施するのは、刈谷市の教育委員会、あるいはそれぞれの学校に裁量権があるのか、一体どういうふうになっているのかということをまずお聞きをしておきたいというふうに思います。 それと、学校給食についてですが、御承知のように、昨年、
小麦アレルギーの問題が起きたと。一歩間違えば命にかかわることで、非常に重大な事案が発生したというふうに私は受けとめております。これまで新聞報道であったり、あるいは事の成り行きを会派の代表に説明はありました。でも、私は議会に対してきちんと説明責任を果たしていないというふうに思っているんです。これは遺憾だなと思っています。議会軽視というか、議会無視と言っていいと私は思います。この際、何が起きて、何が原因で、その対応について、この場でしっかり説明していただきたいというふうに思います。 それと、
給食センターについてもお伺いをしておきます。平成25年度、私、ある事柄を調べようと思って
インターネットをひもといたら、たまたまヒットしたものがあるんです。平成25年度刈谷市組織重点目標、これは刈谷市の運営する基本的な目標とか考え方が書いてあって、各部の目標、取り組みの内容、目標の達成基準、こういうのが
インターネットで公表されている。これ自体はすごいなというふうに思っています。これはぜひ重点目標に達成したかどうかということも含めて、どこかで見ることができるようになればいいなというふうに思っていますので、それは一定の評価をしておきたいと思います。 この平成25年度の各部の方針の中に、第一
給食センター、第二
給食センターは既に民間に委託をしておるものですから、引き続き民間委託の研究するというふうに書いてあるんです。研究する、まずその研究の第二
給食センター、これで二、三年になるのかな、民間委託の成果というか課題というのはどういうふうに検証しておるのかということをお聞きをしたい。あわせて第一
給食センターの移設というのは今回出てきたわけですが、非常に私は唐突だなという気がするんです。この話もたまたま地域の人たちとの懇談会の中でぽっと出てきて初めて、ええ、そうなのというような話になってきた。これまで第一
給食センターの老朽化であったり、あるいは建てかえせなあかんなという話は出てきていなかったと記憶しておるわけですが、少し唐突な感じがしますので、この重点目標の中にも、そのことは一言もうたわれていないという意味では、非常に話が唐突だという感じがしますので、その点の説明をしていただきたいというふうに思います。 次に、予算について質問します。観光施策についてでありますが、新年度予算では、刈谷駅のコンコースの突き当たりの広場に観光案内所をつくるよという設計の予算が出ています。これも非常に唐突だなという気がするんです。なんでかというと、刈谷の仮設で観光案内所をつくったのが７月、それからいろんなイベントなんかやりながら刈谷市のお土産、これが販売されるようになったのがことしかな、去年からかな、いずれにしても、つい最近なんですよね。そこでこの観光案内所のわずか半年やそこらでの本当に必要なのかということが検証されたのかということが少し疑問としてあるわけです。私たちは刈谷駅に、刈谷の土産があそこの近くのコンビニに売られていないとか、どこに行けば買えるのかという問題があって、こういう観光案内所や何かで売ったらどうだということは提案してきた立場でありますから、この流れは喜ばしいとは思いますが、そうはいっても、少し心配になるんですよね。仮設での観光案内所の評価というか、成果、そういうものを検証したかどうか、それはどういうものかということと、あわせてこの観光案内所の必要性というのをどのように認識しているのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、入札問題についてお聞きをします。あちこち入札不調になっているというニュースは耳に入っているところであります。東北のある市では、
市庁舎建設予定価格が99億円だったんですが、全く入札が不調ということで増額をすると、今度の消費税増税も含めて99億円が135億円、これで随意契約、しかも随意契約、お願いします、頼みますから、あなたの会社でつくってください、こういう流れ、もう一つは知多半島のある市、
市役所建設予定価格55億円、これも不調で業者が参加しなかったのかな、ここは。61億円に積み増しして、これも随意契約、高い価格で市民にしわ寄せがいくということなんですよね。今、材料の高騰であったり、職人の不足というのは、これは増税前の価格を見るということが一番大きな理由かなというふうに思っていますし、業界筋のうわさで、品薄といいながら、物が高くなるとどういうわけか出てくるというのが過去の歴史だというふうに聞いていますし、増税後はそういった消費の落ち込みも加味すれば、下がってくるというのが業界全体の見方、非常に増税があっても、価格が下がるからというふうに、ある程度、ある意味、楽観視しておる、強がりだと思うんですが、そういう状況なんです。そういう現状を踏まえて、刈谷市の現状について御報告することがあればお伺いをしたいというふうに思います。 ここで一体、何が言いたいのかというと、一応建設計画なんか、来年度以降、言葉は悪いですが、いろんな箱物というか、そういう施設をつくっていくという計画がある中で、計画はあるけれども、私はある意味、あせる必要はないと思っているんです。工事をあせる必要もないし、立ちどまってしばらく様子を見るという考えもあってもいいと思っているんです。一つの考え方として、そういうことがあるのかないのかということも少しお答えをいただきたいというふうに思います。 それと、設計の労務単価が上昇しました。これは国策として、国民の所得を上げて購買力を高めてデフレを脱却しようという、いわば国策です。国策に基づいて刈谷市も設計労務単価を上げてきた、そのことによって建設労働者の雇用の拡大とか安定を目指してやってきたわけですが、本当に現場の労務単価が上がっているのかというのは、いささか疑問視せざるを得ないというふうに思うんですね。建設業界というのは、非常に裾野の広い一次から何次までのたくさんの下請けさんがおみえになって、なかなか労務単価というのが上がるというのは考えにくいわけでありますが、その辺の市が発注する、また受注する企業のそういった労務単価のありようというのをどのように把握してみえるか、またそういった把握をしたりすることについての必要性というか、そういったものはどのように考えていらっしゃるのかということをお聞きをしたいというふうに思います。 それから、
高度道路交通システム、これはＩＴＳというふうに書いてあるわけですが、近隣では豊田市なんかへ行くと、例えば駐車場はここはいっぱいですよとか、あいていますよとか、あとどんな仕組みがあるのかわからないですけれども、豊田市は国からのモデル地域に指定されてやってきておるわけですが、一体刈谷市をどんなまちにしたいのかという
イメージがなかなか伝わってこないので、ＩＴＳの持つ可能性も含めて、この刈谷市をどうしていこうと思っていらっしゃるのかということを説明していただきたい。これは非常にお金もかかるし、大変な事業になるし、刈谷市の今後のまちづくりの大きな柱になるのではないかというふうに思いますし、こうした施策が一体どこから出てきたのか、きっと思いつきでぽっと出てきたわけではないと思いますが、そういった基本計画みたいなものがあったのかなというふうに思いをめぐらせておるんですが、そういった裏づけみたいなところをお話をいただきたいというふうに思います。また、今、お話をした豊田市の取り組みの成果といいますか、このＩＴＳの課題も含めてお伺いをしておきたいというふうに思います。 次に、精神科医療についてお伺いをいたします。刈谷市は精神障害者に対する施策は先進的ですぐれていると私は思っています。それは
支援センターを開設したり、そこでの相談業務であったり、あるいは就労支援であったり、いろんな取り組みをされているということは認識しておったわけですが、つい先日、西三河のある都市で精神障害に関するシンポジウムがその都市では、そのまちでは初めて開催されたと聞いていますが、そこにかかわった人が言っていました。刈谷では、こういったシンポジウムとか講演会なんかは日常的に当たり前に開かれている、これは私たちの目標でもあると。しかも刈谷市は県下に先駆けて
支援センターをつくった。これはすごいことだという評価をいただいて、非常にうれしいなと。先生方、あるいは患者さん、その家族、あるいは市役所の皆さんが頑張ってそういうことをつくり上げていただいた。これは非常にありがたいなというふうに思っているところであります。 私
たち清風クラブでは、今年度、買い物難民の問題についてだとか、あるいはうつの問題について、少しクローズアップして勉強していこうよということでやってきました。先日は市内の精神病患者の先生をお招きして勉強会をやりました。そのときに統合失調症とか、うつの問題が主だったんですが、そこで４つの課題が出てきたんですよね。一つはそもそも精神科に携わる先生が少ない。診療所も少ない。これはいろんな見方がありますが、総体的に少ないということをおっしゃっていました。 それと、精神障害の治療というのは、先生の投薬とそれから
カウンセリング、この２つでしかないと言われておるんですが、その
カウンセリングをする人の地位が低いと、要は国家資格が、民間の資格がたくさんあるけれども、その民間の資格を取られた人が頑張っているにもかかわらず、この人たちの資格が認められていないので、非常に地位といいますか、扱いが低いというようなことをおっしゃっていました。それから民業としてショートステイが成り立たない。これはふつうの障害を持つ方々と同じなんですが、社会的入院ということで病院で宿泊をしていただいておるというのが現状だと。それから４番目はほかと同じ、親が抱えている間はいいけれども、自分らが亡くなったときどうなるのかというこの４点が大きな内容でした。 それで、今、心の病にかかっている方、私の身内にも、また知り合いにもいて、診療内科に通う患者さんの声というのは、ある程度、何人か耳にしておるわけですが、なかなか
カウンセリングを予約するにも平日の昼間で予約、いつでもいいよという予約でも三、四カ月かかる。電話での初診なんかでも何カ月もかかるという話を聞いております。非常にそういう意味では現場では少ないのかなと、
イメージとしてはわかるんですが、その実態はよくわからない。もともとこういった医療については国の仕組みや制度や法律の中で動いていくものですから、地方行政や地方議会の声が届くのかどうかというのが少し疑問というか、ああ、どうしたらいいのかなというそういうふうに思うんです。私はこういった医療の問題というのは、地方自治体、あるいは地方議会といえども、無力であってはならないというふうに思っているんです。どこかで声を発して、それを受けとめて政策として変えていくというそういう流れがあるはずではないかというふうに思っているんです。そういう視点でお聞きをしたいというふうに思います。今言った医師とか、あるいは診療所が足らないという声について、こういった声について現状、どのように認識しているのかという、本当かどうかということも含めてお伺いをしたいというふうに思います。 うつとかそういったものを語るときに、10人に１人とか、アバウトなそういう実態がよくわからないということはあるので、そういったところを含めてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、病院とかお医者さんが不足、少ないんじゃないのというふうに患者さんや市民が困っているとしたら、誰がどこに改善を訴えればいいのか、市の責任は一体何なのかということも含めてお伺いをしたいというふうに思います。 それと、税制についてお伺いします。これは私、12月にも聞いたので、改めてお聞きするわけですが、市長の施政方針にも三、四行にわたって書いてある。これは市長の憤りというか、そういったものが伝わってきますが、そういったものを共有したいなと、そんな思いでお聞きをしたいというふうに思います。今回計上されている法人市民税は一部、20％ぐらいかな、国税になってしまうよと、国税が国に召し上げられたというか、取られちゃった。あとの税額かどうか、50何億円でしたかということが確認をしておきたいというふうに思います。 それから、仕組みがよくわからない。私、法人を１つ持っていますが、私は均等割しか残念ながら払った記憶がありませんので、市に５万円、これは市の懐に、財布に入るものだと思っていた。ところがそうではないみたいで、法人税をもとに市民税をカウントされるというようなことで、この仕組みがよくわからない。その仕組みをわかっていないと、結局、これは毎年、例えば10％になったらもっと減らされるだろうと思うし、そうなるとそれが減ってきたのが当たり前になって、痛みを忘れてしまう、なれてしまう。これが悩ましいところなんです。だから仕組みを知っておきたいというふうに思っています。その痛みをわかるような形で残しておく必要があるなというふうに思います。そのことについてお伺いしたい。 それから、自動車取得税交付金というのは、消費税増税後に取得税が軽減されるという話も聞いていますし、こういったものが市税として入ってくる交付金への影響のようなものがあるのかどうかということも含めてお伺いをして１回目を終わります。
○議長（清水行男） 市長・・・
◎市長（竹中良則） おはようございます。 星野議員さんから冒頭、市長の政治姿勢についてということで御質問をいただきました。２期目の中間を過ぎたところで自己評価はどうかとか、あるいは今後の意気込みなどについてお尋ねだろうというふうに思っております。私、平成23年７月から２期目の市政を担当させていただいておるわけで、期間的には２年と半分が過ぎたところでございます。当初、選挙の際にマニフェストも示させていただきました。このマニフェスト、38項目あるわけですけれども、ほぼ全ての項目にわたって着手ができておる状態であるなというふうに思っております。これは現在、平成25年度の年度末を一つの区切りとして１回取りまとめをさせていただきながら、また議会の皆様にも御報告を申し上げていきたいということで今、作業をしておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思いますし、こうして順調にこのような施策が推進できましたことも市議会の皆様方、あるいは市民の皆様方、あるいは職員の御協力のおかげだということで、本当に心から感謝をしておるところでございます。今後もこのマニフェストの事業につきましては強力に推進をさせていただきたいということはもちろんでございますけれども、新たな行政課題にも対応していきたいというようなことで、最近になってお願いをさせていただいておる事柄の例を申し上げますと、例えば昨年の３月議会でお願いさせていただきました公共施設の維持保全計画に基づきますマスタープランづくり、そしてそのための基金づくりというようなことでお願いをさせていただいたところでございます。 それまでにも私はいろんなところでお話を申し上げている際に、今後、国も県もそうですけれども、日本が抱える都市のインフラ、あるいは都市施設、そういうようなものの維持、保全というのが、これは膨大な額になってくるだろうと、大きな課題になってくるだろうというようなことは申し上げてきてまいりました。例えば私どももつい最近、ある中学校の校舎を１棟丸々新築をさせていただいた。そのときにおおよそ私は１棟、10億円かかるというようなことでお話を申し上げておるわけでございまして、そうしますと市内には小学校が15校、中学校が６校あるとすると、大抵学校には北舎と南舎と２棟の校舎がございまして、それが１棟10億円とすると、１校２棟ありますので、小中学校21校を合わせると42棟の校舎がある。それを全て建てかえていくというようなことになると400億円を超えるような膨大な資金が今後長期にわたって必要になってくると、これをどう克服していくかということが大きな命題になってくるでしょうというようなお話を申し上げてきたところでございます。それに対しては、やはり長期的な財政計画に基づいてその施設の延命化も図っていきながら、あるいはもうどうしようもないものは建てかえをしていくというようなことも今後視野に入れていかなくてはいけないというようなことから、この公共施設維持保全計画というようなものもお願いをさせていただいてきたわけでございます。 また、もう一点、以前より皆様方から御要望いただいておりました特別支援学校につきましても、長い間、県に早く設置していただきたいということでお願いをしてきたところですが、なかなか県が動いてくれないというようなこともありまして、やはりできるだけ早く子供たちの通学の負担を減らしていくためには、やはり刈谷市で設置をさせていただくことのほうが早いのではないかということで決断をさせていただき、ここのところ、その設置についても、あるいはその環境整備につきましても、いろいろ予算の中でもお願いをさせていただいているところでございまして、そういうような時代の要請に基づく新たな施策につきましても、市民の方々の日々の安心安全を確保するために柔軟に取り組んでまいりたいなというふうに思っているところでございます。今後につきましても、新たな政策課題が出てまいりました際には、いろいろ議会の皆さんとも御相談をさせていただきながら取り上げていき、市民の皆さんに安心安全で元気で幸せを実感できる、そういう施策の展開を図ってまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（清水行男） 教育長・・・
◎教育長（太田武司） 土曜日授業の内容、実施主体についての質問についてお答えさせていただきます。 現在、本市の小中学校での土曜日や日曜日の授業につきましては、授業参観や運動会などを各学校が主体的に計画を立てて実施しております。その際、教職員につきましては、週休日の振りかえをする必要がありますので、校長は実施日及び週休日の振りかえ日を事前に教育委員会に届けて許可、承認を得て実施しております。 次に、
小麦アレルギーの事故の答弁の前に、先立ちまして、昨年12月に学校給食におきまして
小麦アレルギー事故を起こしまして発症した子供さん、そして保護者の皆さん、そして関係する皆さんに多大な御迷惑と御心配をおかけしましたことをこの場をおかりしまして、改めておわび申し上げます。 また、議長を初め、議員各位につきまして報告がおくれましたことにつきましても、改めておわび申し上げます。再発防止に万全を期してまいりたいと思います。
○議長（清水行男） 教育部長・・・
◎教育部長（岩崎高広） 関係分について御答弁申し上げます。 まず、
小麦アレルギーの事故についてでありますが、今回のアレルギー事故の食材となりましたヘルシーバーグは、昨年６月に納入元であります愛知県学校給食会から２学期以降の納入分については、小麦入りのものから小麦抜きのものに変更するとの通知があり、10月に納入されたものは、実際に小麦抜きでありました。事件が発生いたしました12月のヘルシーバーグの見積もりをした際、納入元は特別価格として提示してきたため、その理由を尋ねたところ、賞味期限が近いためと伝えてまいりましたが、この製品が小麦入りであることについての説明はございませんでした。また、製品の納入時に当該学期内で初めて納入する場合に添付されるべき原料配合表の添付がなく、製品の細菌検査の結果報告書には、小麦抜きの製品名が記載されていたため、今回の製品についても小麦抜きとの認識でありまして、給食として提供をいたしました。しかしながら、学校給食会から納入されたものは小麦入りのものであったため事故が発生したものであります。 次に、対応でございますが、事故に遭われた方の謝罪や説明はもちろんでありますが、
小麦アレルギーを持つ子供への被害状況の調査、また保護者説明会、さらにはアレルギーをお持ちの全ての子供さんの保護者約750名の方と県下全市町村の教育委員会に事故の報告をいたしました。対策と今後の取り組みにつきましては、教育委員会としての主なものを申し上げますと、毎回添付の必要がなかった原料配合表について、過去の納入実績にかかわらず、入札ごとに提出することを義務づけました。そして今まで４人で行っておりましたアレルギー食に関する業務を５人に増員し、チェック体制をさらに強化いたしました。また愛知県学校給食会の対策といたしましては、見積書提出時の添付書類を一覧表として明確にし、特に特記事項については具体的に詳細を明記するとともに、取り扱う成分表を学期ごとに提出するといたしております。 次に、学校での対応でありますが、緊急時の事故対応マニュアルにエピペン使用に関する事項などを追加し、全教職員に対してエピペンの実技研修を１月７日、８日の２日間で実施いたしました。さらに４月と９月にもエピペンに関する講習会を開催する予定であります。また、子供たちに対しましては、食物アレルギーに関する理解を深めるため具体の教材を使って既に指導を行っております。 なお、今回の事故を受けまして、愛知県学校給食会に対して平成26年３月提供分から26年度の１学期までの間、発注を停止いたしました。 次に、第二
学校給食センターの調理業務の民間委託の成果についてでありますが、第二
学校給食センターは平成21年度の供用開始以来、調理業務を民間事業者に委託いたしております。安全でおいしい給食を調理することはもちろんでありますが、メリットといたしまして、不測の事態への対処、例えば集団で風邪を引いたような、集団風邪で多くの調理員が休んだ場合には、委託業者が持っております他の調理場から人を差し向けることができることやまた調理器具の大規模な故障などにより調理ができなくなった場合の代替食の手配が可能であります。また、細菌検査など独自の検査体制が整っていることから、万が一の場合に迅速に対応できるなどのメリットがあると考えております。 次に、
給食センターの移転が唐突だというようなお話であります。私どもといたしましては、第一
学校給食センターが抱える課題と今後整備する特別支援学校で提供する予定の給食について検討をしてまいりましたが、老朽化対策、アレルギー対応、特別支援学校の給食対応、また効率的な衛生管理など、建てかえによるメリットが整理されたため、今回予算議案として提案させていただいたものであります。 以上でございます。
○議長（清水行男） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（近藤尚登） 星野議員の御質問のうち関係分についてお答えをいたします。 まず、１点目の仮設観光案内所の検証についてでございますが、観光案内所は昨年７月26日に開設して以来、観光ＰＲを初め、お土産品の販売、レンタサイクルの実施など、順次サービスを充実させ、利用者数も順調に伸びてきており、ことしの１月末までの半年間で約3,000人の方に御利用いただいております。観光案内所の委託業者とは、毎月の定例会、また随時の打ち合わせを実施し、利用状況や利用者からの意見、あるいは委託業者からの提案等を受け、開所時間の延長を試験的に実施するなど、課題の把握とサービス向上に努めております。このように利用状況等を分析しながら、観光案内所のあり方等について検証いたしております。 次に、２点目の観光案内所の必要性についてでございますが、観光案内所の利用者はものづくりのまちである本市の特性からビジネス客が中心となっており、利用内容は道案内や事業所、飲食店の紹介に加え、土産品の購入も多く、本市の観光振興のみならず、商業や工業への波及効果も大きいものと認識しております。また、刈谷駅は本市の玄関口でもあるため、本市をＰＲする上において、観光案内所は効果的で必要性が高いものと認識しております。 以上、関係分の答弁とさせていただきます。
○議長（清水行男） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（稲垣武） 御質問のうち関係分についてお答えをいたします。 ３点の御質問をいただきました。 まず１点目が入札問題における刈谷市の入札不調の現状でございます。今年度不調となりました工事の案件は２件ございます。不調となりました理由ですが、技能労務職の人手不足、仮設資材の入手困難のためであります。いずれの工事も再入札を行い、落札されております。 ２点目、公共工事をあせって発注しなくてもよいのではないかという建設計画の見直しの御質問につきましては、材料の高騰、職人不足等、今後の建設相場の動向は不透明であり、予測が難しい状況ですけれども、建設業界の動向も踏まえ、情報の収集に努め対応してまいりたいと考えております。 ３点目、下請け業者の方まで労務単価の上昇が行き渡っているかという労務単価の確認の問題でございますが、11月、12月に契約をいたしました契約金額2,500万円以上の工事から15件を抽出いたしまして、中間検査を実施しております。この中間検査において明確な工事内容での下請け契約がなされているか、適切な請負代金の支払い方法が行われているかなどを点検しておりまして、問題のあった現場はございませんでした。また、国におきましても、建設工事の適正な施行と担い手の確保を目的として、建設業法、入札契約適正化法を改正する動きがありますので、その改正内容を適正に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清水行男）
都市整備部長・・・
◎
都市整備部長（蟹江由幸） 関係分についてお答えをいたします。 まず、
高度道路交通システム、いわゆるＩＴＳを利用し、どのようなまちづくりをしたいかとの御質問でございますが、平成24年度に策定いたしました刈谷市都市交通戦略におきまして、４つの基本施策のうち、生活施策においてＩＴＳ技術の活用による安心安全な都市交通体系の構築を目指しております。ＩＴＳ技術は交通課題を解決するためのツールの一つと考えており、交通事故の抑止や交通渋滞の緩和、公共交通の利用促進などの市内で発生するさまざまな交通課題に対して今後どのようなシステムが有効かを研究、検討してまいります。 特に本市は自動車関連企業が集まる日本屈指の車のまちでございます。中には情報通信技術を得意とする企業もあり、日本のＩＴＳ技術を牽引しているという実態がございます。これらの企業との連携により、車のまち刈谷として交通課題の解消にＩＴＳを活用した安心安全なまちづくりを行ってまいりたいと考えております。平成26年度につきましては、愛知県ＩＴＳ推進協議会との協働で電光掲示板を用いたゾーン30での速度超過対策の社会実験を予定しております。 次に、豊田市の取り組みとしましては、電光掲示板や
インターネットによる道路や駐車場の情報提供、バスロケーションシステムによる公共交通の利便性向上、また国からＩＴＳ実証実験モデル都市として認定され、自動車メーカーが主体となり、小型電気自動車と電動アシスト自転車を利用した都市交通システムネットワークやインフラ協調による安全運転システムとして、右折時追突防止や歩行者横断見落とし防止の支援システムの実証実験など、さまざまな取り組みが行われています。しかしながら、ＩＴＳ技術の導入はそれぞれの自治体によって交通事情が異なるため、課題解決に向けたオーダーメイドの施策になります。本市の交通課題をきちんと見きわめ、課題解決に向けて何をすべきか慎重に検討するべきと考えております。 以上でございます。
○議長（清水行男）
福祉健康部長・・・
◎
福祉健康部長（高見三男） 御質問のうち関係分についてお答えいたします。 精神科を受診するまでに時間がかかることに対する認識についてでありますが、市内の診療所においてそういった現状があるということは聞いております。その原因としましては、精神疾患の場合、市外の方があえて遠くの医療機関を選ぶケースもありますし、口伝えにより一定の医療機関に集中する傾向もありますので、一概に医師や医療機関が不足しているという判断は難しいと考えております。 なお、市内の精神科の病院に状況をお聞きしましたところ、例えば
カウンセリングを御希望される場合、臨床心理士等による対応が必要となりますので、受診まである程度の時間がかかることもありますが、患者さんの病状によっては早期に対応しているということでございました。 精神科の診療に係る課題につきましては、地域の保健、医療、福祉に関する施策を効果的に実施するために、各関係機関が連携を図ることを目的とした西三河南部西圏域保健医療福祉推進会議が開催されますので、こういった機会等をとらえ、精神科医療に係る現状をお伝えしていくことができると考えております。また、精神科に限らず、医師不足の問題は全国的な大きな課題でありますので、各自治体の意見を集約し、全国市長会として医師等の確保、地域医療の充実に関し重点事項として提言され、国に対し積極的な措置を講ずるよう要望しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、関係分の答弁とさせていただきます。
○議長（清水行男） 総務部長・・・
◎総務部長（浅井了） 御質問のうち関係分についてお答えさせていただきます。 法人市民税の予算額についての御質問でございますが、新年度の予算は一部国税化を反映した金額ではございません。国税化につきましては、平成26年10月以降に開始される事業年度から適用されるため、実際に本市の歳入に影響が出てくるのは平成27年度以降になるものであります。 次に、２点目の法人市民税の一部国税化の仕組みについてですが、現在企業は法人税の12.3％を法人税割として市に納付していただいておりますが、今回の改正ではこのうちの2.6％分を地方法人税として直接国に納めていただき、市への納付分が9.7％にされるものであります。 ３点目の自動車取得税交付金についての御質問でございますが、県に納められた税の一定割合が市道の延長距離などに応じて県内市町村に交付されるものでありますが、今回の税制改正において軽自動車を除く自家用車の税率が現行の５％から３％に、また営業用の自動車と軽自動車の税率が現行の３％から２％に引き下げられ、あわせていわゆるエコカー減税の拡充も行われております。このようなことから、自動車取得税交付金の平成26年度当初予算につきましては、県の歳入見込みを参考として、平成25年度当初予算の２億円から約１億1,000万円を減額した9,000万円を見込んでおります。 以上で関係分の御答弁とさせていただきます。
○議長（清水行男）
星野雅春議員・・・
◆２４番（星野雅春） それぞれ丁寧に御答弁いただきました。 市長の政治姿勢について、それを聞いてどうこうということはないんです、実は。最近、市長が自信を持って堂々と事業展開されておりますし、そこは非常に安心感を持って見ておられるなということだけお伝えをしておきたいというふうに思います。進退を伺うについては、まだ時期尚早ということで、この後、どなたかお好きな方がやってくださると思うので、ここは自分の妄想にふけっておきたいというふうに思います。 それから、学校教育全般についてお伺いをいたします。教育長、おわびしていただきました。再発防止というのは、当然一生懸命やっていただかなくてはならないというふうに思っています。やっぱり現場の栄養士とか調理する方々、たまたま私、刈谷市ではないですけれども、学校給食に携わっておる友達がいて、先日、飯を食ったんです。カキフライを頼んだんです。そしたら食べないんです。なんでだと言ったら、ノロウィルスにかかってしまうから食べないんだと。もう一つの話は、親が風邪引いて、お嫁さんが携わっておる人の話なんですが、とにかく部屋におっておけよと、私のいるところに来ないでと、いろんなものをさわらないでと、少し感動したんです。非常にプロ意識を持ってやっておる。こういった現場の方々の努力に水を差す大変な出来事だと思っているんです。そういう彼らをぜひ励ましていただきたいなというふうに思います、それが一つ。 もう一つは、公表がおくれて、今、謝罪されたんですが、学校給食会、いろいろ調べてみると、公益財団法人、評議員や理事のメンバーにそれぞれの都市の教育長であったり学校長が入っていたり、いわばそちら側の仲間うちというか、かばっているのではないかと勘ぐってしまったんです。うまくいったら、公表せんでも過ぎていってしまうのではないかというふうに思われても仕方がない状況だったと思うんです。そう勘ぐってしまうということはお伝えをしておきたいと思います。そうじゃないよということで思っていますけれども、そういうふうにとられても仕方がない、そういう状況であったということは強く認識しておいていただきたい。となると、学校給食会そのものって一体何なのと。これは過去にもいろんな方が質問していましたけれども、学校給食会とは一体何なのということをお聞きをしておきたい。 それと、以前も久野議員さんという方がおみえになって、地産地消と言いながら、なんで刈谷の子供たちは刈谷の米を食えねえんだという学校給食会の問題について指摘したことがあったわけですが、今はそういうふうにはなっていないというふうにお聞きしていますけれども、なぜパンとか米とか、その他の今回のハンバーグも含めて食材の発注先がここでなければならないのか。一部の人の声を聞くと、民間でも十分価格的にも量も含めてやれるぞという、決して民間にしろと言っているわけではないですよ。別に今のままでもいいんですが、なんでここでなければならないのかということをお聞きをしておきたいというふうに思います。 それから、来年の１学期まで発注停止だというんだけれども、発注停止の中身について、全部やめてしまうのと、今の答弁を聞くと、全部やめてしまうようなふうに聞こえるんですが、取引停止、発注停止の中身、発注停止した部分は一体どのように対応するんですかということもあわせてお聞きをしておきたいというふうに思います。 それと、学校の土曜日授業の問題、今、いろんな運動会をやったり、授業参観をやったり、土曜日があると、それは振りかえの休みをとるということなんだけれども、そうではなくて、土曜日授業という正規の授業としてやってもいいのではないかと。実際やっておるところもあるようですが、そういうことが可能だというふうにお聞きしておるんですが、まず刈谷市の教育委員会は土曜日の授業についての考え方について、その必要性について見解を伺っておきたいというふうに思います。 それから、小垣江東小学校に
給食センター、そういう大義名分があるわけですが、１回目に言ったように、第一
学校給食センターの移設が唐突であると。私なりに考えた。そこに住吉幼稚園が来るというわけでしょう。そうすると、住吉幼稚園のさっき市長がおっしゃった公共施設の維持管理、要するにファシリティマネジメントの位置づけはどうだったのかということも問題になってくるし、それは問題でなくても私はいいと思っていますが、なんでかというと、住吉小学校の東側の道路、西側か、高須へ行く下り坂、あそこは歩道が狭いから、あそこを拡幅したいという前提があって、では住吉幼稚園を移動していただくと運動場の広さが確保できるから、この際、住吉幼稚園も送り迎えで道も混雑するし、そういう問題も解消するためにはいいのかなというふうに勝手に想像しておるんですが、建設部長、もしそういうことも視野に入れているんだという話であるならば、そうやっておっしゃっていただければありがたいなというふうに思っています。住吉幼稚園のファシリティマネジメントの位置づけというのは、これからどこかでお聞きをすればいいかなというふうに思います。 それから、小垣江東小学校に
給食センターということで、養護学校も来るよ、
給食センターも来るよということで、あそこはもともと依佐美中学校の分校ということで、中学校仕様ということで、広いことは広いんですが、想像すると大丈夫なんかということも不安になるので、その辺も御答弁いただければありがたいなというふうに思います。 続いて、観光案内所、設計、もしくはつくることについて反対しておるわけではありません。こういうことを言ってはいけないんだよね、質疑。私たちはつくることに提案してきたというのもあって、ただ２年間のリースでとりあえずお試しでやってみましょうねということでスタートしてきた。そのわずか半年でやっぱり要るぞというふうになったのは、それはあそこに来る人や機能が非常に大事だというそういう位置づけなのかなというふうに思うわけですが、私はあそこにつくるのはいいかと思いますが、ただ、今、仮設に業者に委託してやってもらっていますよね。あそこは刈谷市の観光施策全体の中の一部の出先機関にしてはならないと思っておるわけです。ついこの１日、２日のうちにあそこをどこに委託するのかというプレゼンも開かれていますし、それは後ほど公表されると思いますが、それはそれでいいんだけれども、本来はあの場所で刈谷市の観光行政全体を担いながら、あそこを拠点にするというのが一つの発想として私はあるんですよね。だからこれまで観光協会の自立というそういったものを提案してきたわけでありますが、法人化に向けて自立した法人について現状はどのようになっているのかということを報告をいただきたいということです。これまだ法人化できないわけですが、法人化できない最大の理由は何ですかということもあわせてお聞きをしたいというふうに思います。 それから、これに関連しますが、自立した観光協会の事務所があそこにあることが望ましいというふうに私は思っておるわけですが、そのことについても御答弁いただきたいというふうに思います。 それから、入札問題について、その時々でぜひ市場の動きも含めて当然考えなくてはいけないことかなというふうに思っています。私、あちこち入札不調というニュースが流れ始めたときに、契約検査室に行って、刈谷市はどうだという話も聞かせていただきました。幸いにして防水工事１件が職人さんが集まらなくて不調だったという話を聞きましたけれども、最近では民間の保育園が工事のおくれが出ているよというような影響もあるということは認識をしておるわけですが、これから先、落ち着くのではないかというふうに勝手に想像しておるわけですが、高値安定のときに手を出さないということもどこかにとどめておいていただければありがたいなというふうに思います。これは１回で終わっておきたいというふうに思います。 それから、ＩＴＳの問題で、これ豊田市は幾らぐらい使っておるか知らないですが、非常に金がかかるなという気がするんです。優先順位としてはそれほど高くないなという気がします。それでも便利になるということはいいことだと思いますが、進めていただければ結構だと思いますが、今報告のあったように、バスロケーション、これは私たちも提案させていただきましたが、これは必要だと思っています。これはどういう位置づけにあるのか、計画なんかがあればお聞きをしておきたいというふうに思います。
都市整備部長、今回で退職ということで質問できてよかったと思います。 それから、精神医療について、今回大事なことは市民の医療に関する課題であったり要望であったり、しっかり声を届けるところが西三河南部西医療圏というそういう中での会議の中で発言することができるということがわかった。これは大事なことだと思うので、こういう事実を市民の皆さんが受けとめていただければ、いろんな声を上げていくことができるなというふうに思っておりますし、刈谷市や刈谷市議会が無力であってはならないという、そうではないぞという裏づけになるのではないかというふうに思っています。 そこは１回目で終わっておきたいと思います。 それと、刈谷市が精神障害についての先進市だということはわかっておりますが、ここで改めて刈谷市が統合失調症やうつなどの偏見であったり、私、この間の勉強をやって、へえそうなんだということは幾つもありました。やっぱり聞くと聞かないでは大違いだと思うので、そういう人たちができるだけふえること、このことが大事だと思うので、そういった理解を深めるとか、偏見を除くとかいう取り組み、こんなことをやっているぞというお話があればしていただければいいかなと。 それから、統合失調症にかかった人たちは障害者手帳を申請するわけですが、私、いつもここの９階の事務局から１階の駐車場へ行くときに何人か並んでおると、ああいう形がいいのかなと時々思ったりもするんですが、窓口でのこれらの方々の対応する人たちの資質というか、その向上についてどのように対応なさっているのかということをお聞きをしておきたいというふうに思います。 それから、税制についてですが、税制というのは基本的には公平でないといかんという制度上、思っていますし、しかし一方では所得の累進課税というのがあるんですね。たくさんもらう人が少ない人たちのために頑張ってねということを考えると、それもありなのかなというふうに思ってしまいますが、悩ましいところだと思うんです。でも、いろんな自治体の工場誘致をするために土地を用意したり、そういう努力に水を差すということには間違いないと思いますし、１回目にも言いましたけれども、10％になればさらにということになりますし、下手すると、紙切れ１枚でこういうふうにしますよというこういう地方自治体の自治というものを侮辱するような、根源的な問題というふうに私は受けとめていますので、やっぱり市長、どこかでこれはやっぱりおかしいぞということを引き続き訴えていただきたいなというふうに思います。消費税が上がっても、刈谷市政の財政運営上、１つもいいことがない。むしろ地方消費税が幾らくるかわからないですけれども、減らされたり来なかったりするものがはるかに大きい。これは消費税も困ったもんだというふうに私は思っております。そういう意味では、今後怒りを共有しながらどこかで話ができればいいなというふうに思っています。以上、これは意見です。 ２回目の質問を終わります。
○議長（清水行男） 教育部長・・・
◎教育部長（岩崎高広） 関係分について御答弁申し上げます。 まず、学校給食会についてでありますが、愛知県学校給食会は、議員申されますとおり公益財団として認定された団体でありまして、主に給食用のパンや米飯などの主食を県内に同一価格で安定供給することや給食をよりおいしく充実したものにするため、良質で安全な物資の開発研究をし、供給をすること、また品質や食中毒など安全衛生管理に関する検査及び啓発などの事業を行っております。 次に、主食についてでありますが、愛知県学校給食会は給食の基本物資であります主食の米飯、パンなどを愛知県下全市町村に供給いたしております。また、学校給食会は刈谷産の米が本市の給食に提供できるよう量の確保やその品質管理、また炊飯、配送などのシステムを持っておりますことから、安全な食品を安定かつ効率的に調達できるため、主食につきましては愛知県学校給食会に委託をいたしております。 次に、取引停止の内容についてでありますが、本市といたしましては、今回の事故を重く受けとめ、愛知県学校給食会に対して、いわゆるおかず用の一般物資について、平成26年３月提供分から26年度の１学期までの間、発注を停止することといたしました。この停止に伴いまして、これまで愛知県学校給食会が開発した物資等については類似する商品で対応するなど、ほかの業者に発注をしてまいります。 次に、土曜授業についてでありますが、文部科学省のいいます土曜授業とは、児童生徒の代休日を設けずに、土曜日、日曜日、祝日を活用して正規の教育課程内の学校教育活動を行うものであります。本市の小中学校では、授業時間数の確保ができていることや土曜日に学校行事や授業参観などの教育活動を行っていることなどから、国が目指す開かれた学校づくりは推進されていると考えております。現在国では全国一律で土曜授業を制度化する場合と設置者の判断で土曜授業を実施する場合に分けての検討やまた学校週６日制の検討も始まっておりますが、本市におきましても校長会と協力して調査、研究をしており、今後とも国の動向を見ながら研究を継続してまいります。 次に、特別支援学校及び
給食センターを整備した場合の広さについてのお尋ねでありますが、小垣江東小学校の敷地面積は３万2,753平方メートルと小垣江東小学校を除く他の14校の平均であります約２万4,000平方メートルよりも8,000平方メートル以上広い面積を所有いたしております。一方、校舎、体育館などの建物面積は他校の平均であります約6,600平方メートルに対し、小垣江東小学校は4,647平方メートルと、約2,000平方メートル少ないことから、これらの合計であります約１万平方メートルを整備対象として検討ができる規模と考えております。 ちなみに、第一
学校給食センターの敷地面積は約4,700平方メートル、第二
学校給食センターは約8,400平方メートルでありまして、特別支援学校についても教室の一部や体育館などを小垣江東小学校と供用することで建築面積が大幅にふえないと見込んでおりますので、小垣江東小学校の敷地内で両施設の整備は十分可能であると考えております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（近藤尚登） 御質問のうち関係分についてお答えをいたします。 まず、１点目の観光協会の法人化についてでありますが、本市の観光は万燈祭やわんさか祭りを初めとしたイベントやかきつばたなど、期間限定的な観光資源が中心になっており、観光協会が実施しております業務内容はイベント業務の比重が高くなっております。一方、観光協会が法人化されている他市の状況につきましては、県内では名古屋市のみとなっていますように、名所、旧跡や自然など、１年を通して観光客を誘致できる観光資源を持っている例に限られているようであります。今後、刈谷城の復元や歴史博物館の建設等、本市におきましても恒常的な観光資源を整備していく予定でありますので、観光協会のイベント業務を催事の実行委員会へ移行するなど、役割分担を明確にしていくことが必要であると考えております。 次に、２点目の法人化できない理由についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市は期間限定の観光資源やイベント業務が多く、観光協会が法人化されております他市に見られるような、１年を通して観光客を誘致できる恒常的な観光資源に乏しいことが最大の要因と考えております。今後、歴史的観光資源を整備していく中で、他市の観光協会の状況などもさらに調査しながら観光協会の業務内容の整理や見直しを進め、法人化について調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、３点目の観光協会の事務所についてでありますが、ただいま御答弁申し上げましたとおり、今後観光協会の業務内容の見直しや法人化等の調査、研究を進めながら観光協会のあり方とあわせて調査、研究をしてまいりたいと考えております。 以上、関係分の答弁とさせていただきます。
○議長（清水行男）
都市整備部長・・・
◎
都市整備部長（蟹江由幸） 関係分についてお答えをいたします。 バスロケーションシステムにつきましては、公共交通の利用促進策の一つと考えております。市内でも公共施設連絡バスの交通渋滞による遅延が頻繁に発生しております。また雪や台風などの気象条件により運行ができなくなる場合も想定されます。そのような緊急事態での利用者に対する情報提供の手段として有効であると考えておりますので、今後公共施設連絡バスの運行見直しの際には、サービス向上のため導入を検討していきたいと考えております。 なお、名鉄バスにおかれましては、来年度中に知立営業所管内においてバスロケーション導入の予定があると聞いており、名鉄バス刈谷・愛教大線やそのほか知立駅から市内北部を走る路線につきましても導入される予定とのことでございます。 以上でございます。
○議長（清水行男）
福祉健康部長・・・
◎
福祉健康部長（高見三男） 御質問のうち関係分についてお答えいたします。 統合失調症やうつ病などの偏見を取り除く取り組みにつきましては、統合失調症、うつ病などの精神疾患は誰でもかかり得る病気でありますが、偏見により、精神障害者が地域で暮らしにくい状況にあるのも事実でございます。精神障害者に対する偏見は認識不足からくるものもございますので、偏見を取り除くために市民に対し精神障害者と触れ合うような機会を設け、理解してもらうことも大切だと考えております。そのための取り組みの一つとして、毎年刈谷病院におきまして、地域住民と精神障害の当事者が気軽に交流し、精神障害者に対する差別や偏見を減らすために開催しております「あったかハートまつり」に刈谷市としても実行委員会として運営に参画し、また後援もしております。 次に、障害者手帳申請窓口の職員の資質向上策でありますが、これまで障害福祉課の窓口対応職員として精神保健福祉士や保健師、社会福祉士などの職員を配置してきており、またそれ以外の職員においても精神障害にかかわる研修を受講させ、精神障害者の視点に沿った対応に心がけるようにしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、関係分の答弁とさせていただきます。
○議長（清水行男）
星野雅春議員・・・
◆２４番（星野雅春） ３回目ですので、要望と若干の質問をして終わりたいと思います。 まず、学校給食会の問題について、今のお話で、発注停止した部分はこちら側で何とかするよと、やるわけでしょう。やれるじゃんというのが一つあって、もう一つは、例えば米とかパンは一旦学校給食会に頼んで学校給食会から近隣のパン屋さんとか米屋さんに頼むというわけでしょう。ペーパーカンパニーではないかというふうに思いたくもなってくるわけです。どうしてもここかということは、やっぱり真剣に考えないかんなというそういうふうに今考えています。大量に、なおかつ安定的に問題なく供給してくれるという意味では、信頼度は高いかもしれない。だけれども、今回の問題を契機に、少しそういった課題について考えるということも大事かなということをお伝えをしておきたいというふうに思います。 それから、１回目の冒頭に、今、いろいろ教育委員会のあり方が議論されておる。今の教育委員会の一体何が問題なのかというのもよくわからない、私には。それと教育長や教育委員長の任免の問題を首長に委ねるべきだという、政治が非常に介入してくるという、そういう流れになりつつあるわけですが、教育長にこういった政治的な事柄を聞くというのはいかがなものかとは思いますが、しかし今のこういう問題の動きについて教育に携わってきた太田さんとしてどのように見ておられるのかということをお聞きをしておきたい。ぜひ安心できる御答弁をいただきたいというふうに思います。 それと、ついでと言ってはいかんですが、あわせてですが、先ほど自分が勝手に
給食センターがこっちに移りますよ、住吉幼稚園も今の
給食センターに移りますよ、その道路が広がりますよというのは、これは勝手な想像ですが、そういう事実はあるんですか、ないんですか、そこだけちょっと答えられなければ首振っていただければ。では副市長、答えられる範囲で、私はそうなれば、より説得力もあるし、いいかなというふうに思うんですが、そんな計画はありませんということであれば、またそのように御答弁いただければありがたいというふうに思います。 それと、民間への委託というのが研究されておるということで、第一
学校給食センターも民間に委託をされるよという前提で受けとめておけばいいわけですが、それで民間に委託しても市がやっても、むしろ高くなってしまうようなこれまでの実績なんです。そこでもやっぱり民間にお願いするんですかということをお答えできればお聞かせいただきたいというふうに思います。 それと、小垣江東小学校、確かに広いんですが、私、聞いたところによると、
給食センターは隣接するグラウンドゴルフかゲートボール場だか知りませんが、そこにやるというふうにお聞きしておるんですが、それは事実なんですかということもあわせて確認をしておきたいというふうに思います。 それから、精神障害について、理解と関心を高めるというところから、患者さんにしてみると、助けてほしいということなんです。理解とかそういうものを通り越しているんです。そういう意味では、例えばこれは上田議員が携わっていますが、傾聴ボランティアとか、そういう専門家ではないにしても、話を聞いていただけるというこういう人たちを育てていくというか、守っていくという、そういう視点で臨んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 それから、観光協会ですが、これまで私は商工課の観光係は単なるイベント屋になっているのではないかと。忙しくてしようがないところを見ると、本来の観光施策をしっかりできなくなっておるのではないかという指摘をさせていただきました。そういう意味では、観光協会をつくって、そちらに委ねるというのは大事なことかなと思っていたんですが、今、答弁を聞くと、１年を通した恒常的な観光施設がないからというふうにおっしゃった。そういった、ないからこそ新しい観光を創造していくとか、そういう取り組んでいくという専門集団がいるというふうに私は考えるわけです。前回定住自立圏で観光のことを切り口にやられた、いろんなことが勉強になりました。実は観光資源はいっぱいあるではないかという、あとはどういうふうに活用するかということで、非常にためになったわけですが、そういう魅力的な観光資源を生かしていくという専門家集団は今でも私は必要だと思っているので、しっかり検討していただきたいというふうに思います。 私はこれまで公益法人が設立しやすくなったから公益法人でどうですかという提案をしました。前回の定住自立圏の会議では講師の先生は、株式会社でなければだめだと、これはそうなんだと。問題は公益法人に対する私の考え方は、もうけてはいけないなんていう間違った言い方をするんです。もうけていかんでどうやってやるのと言いたい。むしろもうけたものを利益を分配してはいかんというここが原則であって、もうけてはいかんなんていうのは、全然間違っていると思っています。要は株式会社だろうが公益法人であろうが、補助金どぶ漬けで天下り先みたいになってはいかんぞと、自立した主体的な組織でないとだめだぞということが言いたいので、そういうことも含めて観光資源の発掘も含めてそういうものをつくる努力をしていただきたいというふうに思います。 質問通告したのがあれば、多分なくしたのもあれば、新たなものもあるかと思いますが、できる範囲内で結構でありますのでお答えいただければありがたいなというふうに思います。 これで質問を終わります。
○議長（清水行男） 教育長・・・
◎教育長（太田武司） 現在、行っております教育委員会制度についての議論の所見ということで、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するとする現行の教育委員会制度については、大変重要な制度であるといふうに認識しております。現在、中央教育審議会等でさまざまな視点、観点から教育委員会制度について見直しをされておりますので、その動向については注目をしております。 私はいずれにしましても、将来の日本を担う子供たちの教育に関係する人たちが、それぞれがそれぞれの立場で英知を出し合って、それぞれの立場の責任を果たすということが一番重要なことであるというふうにこれからもずっと思い続けるだろうと、そういうふうに思っておりますので、いずれにしましても、今後の展開について注目してまいりたいと、そういうふうに思っておるところでございます。
○議長（清水行男） 教育部長・・・
◎教育部長（岩崎高広） 民間委託についてのお尋ねでありますが、先ほども御答弁しましたように、民間委託は緊急時における全社的な対応や検査体制などが充実しているというメリットがございます。また、文部科学省から学校給食業務の運営の合理化についてという通知文がありまして、その中には合理化の実施については共同調理場方式、民間委託等の方法により経常経費の適正化を図る必要があると指摘されております。こうしたことから、移転後の第一
学校給食センターも第二
学校給食センターと同様に調理業務を委託してまいりたいと考えております。 続きまして、小垣江東小学校の
給食センターですとか、特別支援学校の配置場所についてでありますが、これらを設計する中でこの配置を検討してまいりたいと考えておりますが、グラウンドゴルフでお使いの部分も含めて検討してまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（清水行男） 星野議員に申し上げますけれども、通告のない住吉幼稚園と道路確保の関係は通告がありませんでしたので、また次回のほうに回していただくということでいいですか。
星野雅春議員・・・
◆２４番（星野雅春） ありがとうございました。
○議長（清水行男）
星野雅春議員の質問は終わりました。 ３番加藤峯昭議員・・・ （登壇）
◆３番（加藤峯昭） 自民クラブの加藤峯昭です。私から自民クラブが３人続きますけれども、先陣を切って私のほうからさせていただきます。時間的にちょっと12時過ぎるかどうか、微妙なところにまいりましたけれども、できるだけ早く終わるようにしていきますので、よろしくお願いします。 今回議長のお許しを受けまして、私からは水道管の地震対策についてと刈谷市の治水対策について質問をさせていただきます。 まず最初に、水道管の地震対策についてでありますが、私が今回、上水道についての質問を取り上げたのは、昨年９月の定例会の本会議において監査委員による平成24年度決算等審査意見書の中でダクタイル鋳鉄管への敷設がえという表現を見かけ、私が古い話になりますけれども、三十数年前にコンサルタント会社へ勤めていた当時、一時期、上水道設計の仕事をしていたことがあり、毎日のようにダクタイル鋳鉄管という用語が使われていたことを思い出し、普及率がほぼ100％である刈谷市の上水道について地震対策などをお聞きしたいと思ったからであります。今回、私が調べたところ、ダクタイル鋳鉄管をほとんどの水道事業体において耐震管として採用されているとのことでした。そこで市民の命を守る上水道について、もう少し詳しく知りたいと思い、刈谷市における水道管の現状はどのようになっているのか、またどのような管が敷設され、耐震性はどうなのか、今後どのような計画で耐震化を進めていくのかなどについて質問させていただきます。 では最初に、過去の震災を踏まえ、本市においても水道管を地震に強い耐震管に取りかえる事業を行っていると思いますが、どのような種類の管を使用しているのですか、お答えください。
○議長（清水行男） 上下水道部長・・・
◎上下水道部長（神谷清隆） 本市では口径100ミリメートル以上の水道管におきまして、ダクタイル鋳鉄管、配水用ポリエチレン管、鋼管という３種類の耐震管を採用しております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤峯昭議員・・・
◆３番（加藤峯昭） ありがとうございました。 ただいまの答弁の中にありましたダクタイル鋳鉄管という表現がありましたが、ダクタイル鋳鉄管については私も強靭で地震に強いと聞いていますが、どのような管か説明してください。
○議長（清水行男） 上下水道部長・・・
◎上下水道部長（神谷清隆） ダクタイル鋳鉄とは、一般的な鋳鉄の欠点であります、もろく衝撃に弱いという性質を金属組織に含まれる成分を改良することにより、強靭性を高め、衝撃に強くした鋳鉄であります。この鋳鉄を用いた管がダクタイル鋳鉄管であります。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤峯昭議員・・・
◆３番（加藤峯昭） ありがとうございました。 それでは、ダクタイル鋳鉄管自体が強靭で割れることがなくても、管のつなぎ目が地震の揺れで外れてしまうということはないのでしょうか。
○議長（清水行男） 上下水道部長・・・
◎上下水道部長（神谷清隆） 現在、本市で採用しているダクタイル鋳鉄管につきましては、つなぎ目の部分、私どもは継ぎ手と表現しておりますが、この継ぎ手が耐震型となっており、厚生労働省にて耐震性能を認められております。具体的に申しますと、継ぎ手部分に遊びがございまして、一定以上の力が加わりますと稼働するようになっており、地震が発生し地盤が揺れたりずれたりしますと、継ぎ手部分が伸縮したり曲がったりします。これによりまして、管全体がこの地盤の動きに追随し、管にかかる力をかわす仕組みになっております。また継ぎ手が伸びきってしまった場合には、最終的に継ぎ手内部の爪がひっかかり離脱することがない構造となっております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤峯昭議員・・・
◆３番（加藤峯昭） ありがとうございました。 それでは、お聞きしますが、３年前の東日本大震災を初め、過去には幾度か大きな震災がありましたが、実績としてダクタイル鋳鉄管が被害を受けたことはないのでしょうか。
○議長（清水行男） 上下水道部長・・・
◎上下水道部長（神谷清隆） 平成25年３月発表の厚生労働省の東日本大震災水道施設被害状況調査最終報告書によりますと、東日本大震災を初めとして、阪神淡路大震災や新潟県中越地震などの大規模震災が発生したときも、耐震継ぎ手を有するダクタイル鋳鉄管につきましては、地震を原因とした被害がなかったということであります。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤峯昭議員・・・
◆３番（加藤峯昭） ありがとうございました。 では、ダクタイル鋳鉄管は素材が鉄であるので、さびたりする心配はありませんか。また、水道水の赤水の原因は水道管の中のさびであると聞いたことがありますが、どうですか、お答えください。
○議長（清水行男） 上下水道部長・・・
◎上下水道部長（神谷清隆） 現在、本市で採用しています耐震継ぎ手を有するダクタイル鋳鉄管につきましては、外面、内面ともに樹脂塗装が施されております。さらに外面につきましては、管を敷設するときに管全体をポリエチレン製のチューブ状のシートで覆うことにより、地中の迷走電流や腐植土などから管を保護しております。したがいまして、管素材の地金と腐食の原因となります水道水や土壌などとの接触がないため、さびなどの腐食を起こしにくいつくりとなっております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤峯昭議員・・・
◆３番（加藤峯昭） ありがとうございました。 早期に古い管を取りかえて耐震化を進めてほしいのですが、刈谷市の水道管の耐震化はどの程度の割合で進んでいるのか、お答えください。
○議長（清水行男） 上下水道部長・・・
◎上下水道部長（神谷清隆） 現在、口径100ミリメートル以上の水道管につきまして耐震化を進めております。平成24年度末現在で総延長約410キロメートルのうち約106キロメートル、割合で約26％が耐震管でございます。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤峯昭議員・・・
◆３番（加藤峯昭） ありがとうございます。 では、短期間で全ての水道管を耐震管に取りかえることは難しいかもしれません。現在、どのような計画で耐震化を進めているのか、また優先順位などを決めているのですか、お答えください。
○議長（清水行男） 上下水道部長・・・
◎上下水道部長（神谷清隆） 本市では震災時の被害を最小限にとどめ、早期復旧を図ることを目標に口径300ミリメートル以上の水道管で水源浄水場や各配水場から配水しています重要路線及び救急医療機関や避難所へ至る重要なルートを基幹管路と位置づけ、平成22年度から基幹管路耐震化促進事業として優先的に推進しております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤峯昭議員・・・
◆３番（加藤峯昭） ありがとうございます。 ただいま答弁の中にありました基幹管路耐震化促進事業の進捗状況を教えてください。
○議長（清水行男） 上下水道部長・・・
◎上下水道部長（神谷清隆） 基幹管路耐震化促進事業の進捗状況でございますが、今年度も鋭意工事を進めておりまして、平成25年度末には延長約41キロメートルのうち約24キロメートルの取りかえが完了し、耐震化率は約59％となる予定でございます。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤峯昭議員・・・
◆３番（加藤峯昭） ありがとうございました。 早期に100％に達成してほしいのですが、見通しはどのようになっているのか、お答えください。
○議長（清水行男） 上下水道部長・・・
◎上下水道部長（神谷清隆） 今後も計画的に整備を進め、第７次総合計画の目標値であります平成32年度末における耐震化率93％の達成を目指しております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤峯昭議員・・・
◆３番（加藤峯昭） ありがとうございました。 基幹管路耐震化促進事業以外に水道管を耐震管に取りかえることはないのですか、お答えください。
○議長（清水行男） 上下水道部長・・・
◎上下水道部長（神谷清隆） 口径100ミリメートル以上の水道管につきましては、道路整備や下水道整備などの関連工事にあわせ、積極的に耐震化を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤峯昭議員・・・
◆３番（加藤峯昭） ありがとうございました。 私たち市民が生活を営むため、極端な言い方をすれば、命を守るためにはどうしても水が必要です。蛇口をひねればきれいな水が出て当たり前ですが、大きな地震がくれば、水が出なくなるかもしれません。地震で道路が壊れれば、その下に埋められている水道管も壊れてしまうかもしれません。今回の答弁をお聞きしまして、そのようなことにならないように当局がしっかり計画を立てて、上水道の耐震化を進めていただいていることはわかりました。しかしながら、同時にまだまだ耐震化されていない水道管がたくさん残っていることもわかりました。最近は節水型のトイレなどの普及により、使用される水道の量もそれほどふえず、水道事業会計においては予算的には難しい面もあるかもしれませんが、南海トラフの地震は、あした起きてもおかしくないという声も聞きますので、コスト削減に努力していただき、できるだけ早急に上水道の耐震化を進めていただくことを要望して次の質問に移りたいと思います。 続きまして、刈谷市の治水対策についての質問に入ります。 刈谷市の地形は境川、猿渡川を初めとする河川沿いに連なる土地が連続しており、河川とのつながりが強い地域であり、これまでにも台風や集中豪雨のために浸水被害を繰り返して受けております。境川、猿渡川流域は刈谷市を含む10市２町にまたがる広い流域を持った地域で、昭和57年に境川総合治水対策特定河川事業として鋭意治水対策事業の進捗が図られ、境川、猿渡川流域では、県道刈谷大府線の橋梁改築工事及びしゅんせつ護岸工事等の改修整備を進めていただいているところではありますが、都市化が著しく、流域内の開発により保水・遊水機能が減少の一途であり、雨水流出対策並びに稼働対策として万全なる治水対策とは言えない状況です。平成12年９月の東海豪雨では、日本付近に停滞していた秋雨前線に台風14号からの暖かく湿った空気が大量に流れ込み、前線の活動を刺激し、記録的な大雨となりました。本市では時間最大雨量112.5ミリ、２日の総雨量が554.5ミリと観測史上最大の雨量を記録する集中豪雨となり、住居の床上、床下浸水815件、事業所の床上、床下浸水258件に水浸被害を与えております。また、鉄道や幹線道路、至るところで冠水状態となり、企業は操業停止を余儀なくされるなど、経済活動を完全に麻痺させる甚大な被害を受けました。 近年では、全国的にゲリラ豪雨が多発しており、刈谷市においても昨年、一昨年と連続して床上浸水など、ゲリラ豪雨による被害が発生している状況です。このような状況では地球温暖化による影響とも言われ、日本にとどまらず世界的にも異常気象現象への対応策として重要視されている問題であります。大雨による浸水被害は生命にかかわる重要な課題ではあるが、自然現象に対し対策をすることは困難であると思います。しかしながら、流域、あるいは本市の治水対策に対する取り組みを積極的に進め、浸水による被害を少しでも軽減し、市民が安心して暮らせるための治水対策について可能なものを少しでも行い、そして継続することが重要であると考えているところであります。 それでは、質問に入らせていただきます。今までに刈谷市としての治水対策はどのような取り組みを進めていたか、お答えください。
○議長（清水行男） 建設部長・・・
◎建設部長（近藤智展） 本市の治水対策でございますが、境川流域総合治水対策協議会が策定いたしました境川流域整備計画の総合治水整備の理念に基づき、刈谷市雨水総合対策整備計画を平成13年度に策定し、河川改修、雨水管等の施設整備とあわせ貯留浸透施設の整備を行うハード対策と田畑の保全、開発指導やハザードマップの公表、補助制度の導入などを行うソフト対策を行い、総合的な治水対策として取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤峯昭議員・・・
◆３番（加藤峯昭） ありがとうございます。 境川、猿渡川流域において、平成24年４月１日付で特定都市河川浸水被害対策法が施行され、500平米以上の宅地開発など、雨水浸透阻害行為に対し、雨水貯留浸透施設の設置が義務づけられたが、現在までの申請件数は何件あるのか、また申請された面積の合計はどれだけあるのか、お答えください。
○議長（清水行男） 建設部長・・・
◎建設部長（近藤智展） 特定都市河川浸水被害対策法の施行から現在までの申請件数と面積でございますが、平成24年度は18件、約２万7,100平方メートル、平成25年度は１月末現在で17件、約３万4,200平方メートル、合計では35件、約６万1,300平方メートルの申請が提出されております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤峯昭議員・・・
◆３番（加藤峯昭） ありがとうございました。 現在、新法により民間による雨水貯留浸透施設の設置が進んでいるが、刈谷市、あるいは県において具体的な治水対策としてどのような事業、いわゆるハード整備を進めているのか、お答えください。
○議長（清水行男） 建設部長・・・
◎建設部長（近藤智展） 治水対策におけますハード面での具体的な整備についてでありますが、河川改修事業につきましては、二級河川、境川、猿渡川などは県の施行でしゅんせつや河道拡幅を実施しております。市の治水対策としましては、準用河川草野川の拡幅事業を進めておるところでございます。また、市街化区域内の雨水対策としまして、末広町の雨水幹線の整備と野田公園の貯留施設の整備を進めております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤峯昭議員・・・
◆３番（加藤峯昭） ありがとうございました。 河川整備などのほかに、先ほど答弁にありましたソフト対策として、補助制度内容とはどのようなものなのか、お答えください。
○議長（清水行男） 建設部長・・・
◎建設部長（近藤智展） ソフト面での補助制度の内容でございますが、市民の皆様方の取り組みにより、治水対策となるものに対し補助制度を設けております。具体的には、公共下水道の接続により不要となりました浄化槽の雨水貯留への転用、また民地内での透水性舗装の整備や貯留タンクなどの設置に対し補助を行っております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤峯昭議員・・・
◆３番（加藤峯昭） ありがとうございました。 対策を行っていくことは理解するが、集中豪雨により浸水する箇所が多発する状況であります。今後新たな対策として考えていることはありますか、お答えください。
○議長（清水行男） 建設部長・・・
◎建設部長（近藤智展） 今後の新たな対策でございますが、局地的な集中豪雨に対応した河川や雨水管などを一朝一夕で整備することは大変困難でありますので、ソフト対策と並行しながら治水施設の整備を進めてまいります。 現在、ソフト対策としましては、同報系防災行政無線及び防災ラジオによります情報伝達、
インターネットによります雨量情報の提供など、みずから守る自助としての対応に取り組んでいるところであります。 また、特定都市河川浸水被害対策法によりまして、特定都市河川に指定されました二級河川境川、猿渡川は境川・猿渡川流域水害対策計画が策定され、その計画内容について今年度中に愛知県が公表すると聞いております。この計画を上位計画として、来年度からは平成13年度に策定いたしました刈谷市雨水総合対策整備計画の改定を行い、さらなる治水対策の向上を図るため、市内の準用河川の見直し、貯留施設の適切な配置などを検討し、水害対策のマスタープランの策定を進める予定であります。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤峯昭議員・・・
◆３番（加藤峯昭） ありがとうございました。 最後に、私からの要望としまして、最近の雨の降り方は全国的に見ても短時間に異常なほど集中しているため、特に刈谷市全体を見れば平たんな地形が多いため雨水がたまりやすく、浸水被害が発生しやすい条件となっているので、市民の安全な暮らしを守るためにも治水対策が重要と考え、先ほどの答弁の中にありました雨水貯留浸透施設を多くつくるなどの方法により、雨水が低い住宅地へたまらないようにしていただくようにお願いしまして、私からの質問を終わります。 以上です。どうもありがとうございます。
○議長（清水行男） 以上で、加藤峯昭議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。 午前１１時４８分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（清水行男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 １５番加藤賢次議員・・・ （登壇）
◆１５番（加藤賢次） 午後一番で、少し眠くなる方もみえるかもしれませんが、自民クラブの加藤賢次です。通告に従いまして質問に早速入らせていただきます。 今回は自民クラブ代表として、平成26年度当初予算と事業計画、それから平成26年度
教育行政方針についてということで、代表質問的な質問をさせていただいて、最後に市の公文書等の管理についてをお伺いしたいと思います。 それでは、まず最初に、当初予算と事業計画ということで、26年度予算税収見込みについてお伺いいたします。平成26年度、久々に500億円を超える一般会計当初予算が提示されました。大変景気のいい話であります。もちろん市内企業の業績の好調さや景気の回復基調をとらえての増額だと思います。 そこで、この歳入について、どのような見通しのもとに今回の予算額となったのか、具体的にお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（清水行男） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（稲垣武） 今回の予算総額は前年度に比べて44億4,000万円の増額となっておりますが、そのうち約43億7,000万円は市税の増収を財源とするものでございます。このうち個人市民税は平成25年の個人所得の伸びにより平成25年度当初予算と比べて約11億9,000万円の増額を見込んでおります。法人市民税は市内企業の業績回復に伴い約28億6,000万円の増額を見込んでおります。この法人市民税については、平成25年度において当初予算の見込みに対し、法人の業績回復に伴う大幅な増収により３月補正で23億円を追加しております。新年度におきましては、自動車関連企業の業績を踏まえ、さらに約５億6,000万円の上乗せとしておりますが、消費税増税による駆け込み需要など変動要素もありますので、引き続き企業の決算見込みなどを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤賢次議員・・・
◆１５番（加藤賢次） 平成26年度の歳入についての考え方を御説明いただきました。慎重な市長であります。これでも控え目に見積もっているのではないかと思います。しかし、先の見えないのが経済であります。専門家もさまざまな予測を立てるわけでございますが、刈谷市としてこの先、景気の動向、歳入見通しなどをどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（清水行男） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（稲垣武） 先ほど申し上げましたが、景気の回復の影響により、市税等の増額により増収となった歳入でございますが、景気の持続に関しましては、消費税の引き上げ、円安による原油や材料等の輸入価格の上昇など、不透明な部分もあると考えております。 また、税制改正により、消費税の増加にあわせて法人市民税の一部が国税化され、地方交付税の原資とされることは法人市民税の多い本市におきましては、今後の財源確保の厳しさを意識せざるを得ないものであると考えており、中長期を見据えた期間での計画的な執行により、引き続き健全財政を維持していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤賢次議員・・・
◆１５番（加藤賢次） 先ほども星野議員、大変に憤慨しておられましたが、法人市民税の国税化、確かに刈谷市にとっては厳しいものでございます。市内企業の業績が税収に反映しないというのであれば、中小企業などの支援のために行ってきた市の各種支援策、何のためだったかということになってしまいます。今回の税制改革もそうですが、いつまたリーマンショックのような予測しない事態、東日本大震災のような災害が起きるとも限りません。市長にはぜひこの今の健全財政を維持していただいて、市民の安全安心のためにしっかりやっていただくようお願いしたいと思います。 そこで、健全財政を維持するための具体的な財源確保の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（清水行男） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（稲垣武） 施策の推進に当たり、今後も引き続き市民の皆様の安心安全の確保に努めてまいりますが、企業業績の悪化に伴う法人市民税の減少等により市税収入の減収など、不測の事態への対応も見据えておく必要があると考えております。そのためにも、基金を適正に確保し、無理のない財政運営を行ってまいります。財政調整基金につきましては、リーマンショックのような大きな景気の落ち込みにも対応できるよう維持していくとともに、今後事業費が増加する公共施設の改修や建てかえに備えて公共施設維持保全基金を積み立ててまいります。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤賢次議員・・・
◆１５番（加藤賢次） 公共施設維持保全基金、財政調整基金など、市長の健全財政についての考え方、慎重な姿勢は我々も支持するところであります。 そこで、もう一点、国、県の補助金の動向についてお聞きします。刈谷市は地方交付税については不交付団体でありますが、各種事業につけられる補助金、交付金は他の市と同じように刈谷市にもつくはずであります。これら補助金等も歳入の中の大きな割合を占めていると思います。これらいわゆる依存財源についてどのようにお考えか、伺います。
○議長（清水行男） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（稲垣武） 補助金につきましては、国や県の厳しい財政状況を反映し、国県支出金の削減などにより厳しい交付状況になると見込んでおります。しかしながら、平成26年度当初予算におきましては、歳入全体に占める国県支出金の割合が約16％に及んでおり、重要な財源の一つとなっておりますので、既存補助金はもとより、新たな補助制度の情報収集、情報共有をしっかりと行い、確実に対象となる補助金の交付を受けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤賢次議員・・・
◆１５番（加藤賢次） 自民クラブ、先日、東京のほうへ視察に行ってまいりました。総務省の地域自立応援課長、それから農水省の都市農村交流課企画官、このお二人を講師にお願いいたしまして、２日間にわたり勉強会をさせていただきました。またその際、政府の要人とも面会し、愛知県東京事務所の方々とも情報交換をすることができました。先ほどの法人市民税を初め、定住自立圏特別交付金なども含めて各種補助金について刈谷市の事情も説明し、要望もしてまいりました。市長も頑張っていただいておるとは思いますが、ほかの市町はもっと積極的に国に対して陳情、要望活動を行っているようであります。刈谷市も負けないように、ぜひしっかりとやっていただきたいというふうにお願いしておきます。 次に、平成26年度の事業計画に対する基本姿勢ということで、市長にお伺いします。今月11日の中日新聞に刈谷市の平成26年度予算についての記事が掲載されておりましたので、皆さんごらんになったと思います。担当記者のコメントがありまして、市長はやらなければならないことをやると強調したが、歴史博物館、駅前観光案内所、公園の新たな遊具等は投資的事業ではないか、またエコカー購入補助金など他市より手厚い補助は市民が必要不可欠と感じているかどうか疑問である。そしてさらに箱物のランニングコストが重荷にならないよう事業を厳選すべきだと、こういったものでありました。いろんな見方があるわけでありまして、こういった見方、評価の仕方もあるのかなということで読んだわけでありますが、この記事を目にした多くの市民がいろいろな憶測をして心配しているのではないかと思います。個々の事業については今議会、また委員会等でも精査させていただきますが、ここはひとつ市長みずから、いま一度、平成26年度、さらにはその先の事業計画と基本姿勢についての考え方を明確に示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（清水行男） 市長・・・
◎市長（竹中良則） 平成26年度当初予算における内容につきまして、新聞の記事を引き合いにお話がありましたけれども、先ほども企画財政部長のほうから御答弁申し上げているとおり、税収が随分回復をしてきております。その中で老朽化した第一
学校給食センターの建てかえなどの公共施設の再編だとか学校だとかの大規模改修、大規模改造などにも取り組んでいかなければならない、そういう時期にきているということで、公共施設全般が、これは刈谷市のみではありませんけれども、老朽化してきているというような状況がございます。これら改修につきましては、利用者の安全の確保だとか、あるいは利便性の向上のための老朽化対策であったり、あるいは時代とともに変化する社会情勢なり市民ニーズに対応するために既存の施設や土地の有効活用によりまして公共施設を整備、改修をするものでございまして、早々にやらなければならないというふうに思っておるところでございます。 また、議会の皆様からも強い要望をいただいておりまして検討を進めてまいりましたが、歴史博物館など、幾つかの新規大型事業にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。これらは現状の市民サービスの維持はもとより、さらに充実、強化を図るために多方面にわたり魅力ある事業に取り組んでいこうとするというものでございまして、御承知のとおり人口減少社会の中で都市間競争が激化しているというような中で市民の皆様がいつまでも刈谷市に住んでみたいと思っていただける、あるいは市外の方々が刈谷市に訪れてみたいと思っていただけるような魅力あるまちづくり、刈谷づくりということにつなげていこうというふうに思っているところでございます。いずれも完成後、維持など経費はかかってくるものと思っておりますけれども、事務事業評価などを活用しまして、常々申し上げております４Ｃ１Ｓを初め、無駄、むら、無理を精査いたしまして、国県への要望なども行いながら将来の財政状況も視野に中長期の財政計画を踏まえて効率的な行政運営に今後も努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（清水行男） 加藤賢次議員・・・
◆１５番（加藤賢次） 市長の基本姿勢、丁寧に説明していただきまして、ありがとうございます。 それでは、次に市長が施政方針の中で示された事業について幾つか質問させていただきます。 まず、新たな農地利用集積についてであります。市長は基本方針の中で農業の振興について、農地中間管理機構を通じた新たな協力金の交付について言及されております。この農地中間管理機構、政府の産業競争力会議、規制改革会議でも議論がなされ、農水省は26年度予算の概算要求で約1,000億円をこれに盛り込んだと聞いております。農業改革の動きがいよいよ本格的にやってきたかなという感じがするわけであります。米の生産コストの削減、競争力強化はＴＰＰ交渉の行方いかんにかかわらず、日本の農業が直面している課題であります。そのための農地集積集約化は急務であると言えます。 これまでの農業の合理化、農地の集約のためにさまざまな対策がとられてきたわけでありますが、なかなか思いどおりに結果を出すことができませんでした。例えば農地保有合理化促進事業など、今までもあったわけでございますが、そのために立ち上げられた愛知県農林公社、227億円の負債を抱えて民事再生法の申請をしているのが現状であります。そして農地保有合理化事業と同時に進められてきたのが人・農地プランであります。これは農地の管理、集約方法を地域の話し合いで作成する計画であります。先祖伝来の農地、集落が協力し合って守り続けてきた農地、その管理をどうするか、誰に委ねるか、これは農家にとって重大な問題です。地域でその合意ができなければ、農業の合理化、農地の集約化はとても前に進むものではありません。そういった意味で人・農地プラン、これは今回の農地中間管理機構でも引き続き事業の重要な要件であり前提となるわけであります。この制度の詳細はまだ不明確な部分もあるようですが、この機構の設立された背景などについてまず御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（清水行男） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（近藤尚登） 加藤議員が述べられましたとおり、農地中間管理機構は集積によるコスト削減と競争力の強化のため担い手へ集積を加速させるための組織であります。背景といたしましては、新聞報道等をされてきましたが、この20年間で担い手不足や後継者不足などにより、遊休農地など、耕作されていない農地は全国で約40万ヘクタールとなり、これはほぼ滋賀県と同面積でありますが、倍増しております。また担い手の農地利用は全農地の５割であります。政府では今後10年間で担い手の用地利用が全農地の８割を目指し、担い手ごとに集約化した農地利用ができるよう出し手の農地を一旦借り受け、ふさわしい担い手に貸しつけるまでの間、農地を預かる機能が必要となったものであります。 以上であります。
○議長（清水行男） 加藤賢次議員・・・
◆１５番（加藤賢次） 例えば高齢でこれ以上農業を続けられない、狭い農地にこれ以上、金をかけて管理ができないと、そういう農家から管理機構が農地を借り上げ、そしてこれを担い手農家が見つかるまで管理機構が管理してくれるということであります。 それでは、この管理機構が具体的にどういう仕組みで農地を集積、集約するのか、引き受け対象の農地に制限はないのか、どんな農地でもこの管理機構が引き受けてくれるのか、そこをひとつお伺いします。
○議長（清水行男） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（近藤尚登） 機構が農地を借り受けることで地域内の耕作者ごとに分散、錯綜した農地利用を整理し、担い手ごとに集約化することができます。また耕作されていない農地や貸しつけを希望する農地を借り受けることで担い手ごとにまとまりのある形で農地を利用できるよう集約するなど、配慮した上で担い手に貸しつけることができます。ただし現時点では詳細が不明ですが、国からの説明では、機構が借り受け、貸しつけする農地につきましては、農業振興地域内の農業地で機構が定める事業規定に適合した農地が対象とのことですので、申し出のあった全ての農地を借り受けるといったものではありません。 以上であります。
○議長（清水行男） 加藤賢次議員・・・
◆１５番（加藤賢次） 刈谷市には現在、農地利用集積奨励金補助事業というものがあります。この効果もありまして、市内の水田、既にかなりの部分が集約化されてきております。 そこで、こういった状況の中で今回のこの中間管理機構、どれぐらいの役割を果たすことができるのか、刈谷市の農家はこの制度によってどんなことが期待できるのか、お伺いいたします。
○議長（清水行男） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（近藤尚登） 既に利用権が別々の担い手についている農地につきましても、一旦機構に利用権を移すことにより担い手相互間の利用権の交換が簡易になり、さらに農地の集積、集約化が加速されると思われます。また現時点で条件が悪く、受け手がいない農地についても必要な場合は機構が基盤整備等の条件整備を行うこと、遊休農地及び遊休農地となるおそれのある農地につきましても集積、集約化の対象となりますので、遊休農地の発生防止と解消などが期待されております。 以上であります。
○議長（清水行男） 加藤賢次議員・・・
◆１５番（加藤賢次） 現在、市内で借り手がなくて耕作放棄地になっている水田の多くは、今言われたように条件が悪い集積、集約してもコストがかかって採算が合わない、そういった農地であります。中間機構がこういった農地も借りて基盤整備もやってくれるというなら、大変ありがたいことでありますが、ただこれも機構がこれを負担してお金を出してくれてやってくれるというわけではないようであります。また、この農政改革、毎度のことですが、机上で考えたようにはうまくはいかない。刈谷でもこの農水省が推奨するような人・農地プラン、これに無理にかかわらず、例えば市内企業の農業参入なども絡ませた特色ある刈谷市独自の人・農地プランを策定して、農地中間管理機構をこれにうまく活用するということも検討していただきたい、そういうふうに思います。これは所管の鈴木副市長の御所見を伺いたいと思います。
○議長（清水行男） 鈴木副市長・・・
◎副市長（鈴木直樹） 農業は古来より国の宝と言われております。私たちは等しく関心を持ち、また育てていかなければならないというふうに考えております。人・農地プランにつきましては、平成24年６月より策定しております。このプランは地域における担い手や新規就農などの状況に対応して随時見直しが行われております。そして既に４回の見直しが行われております。また、議員が御指摘のように、市内には企業が多くあります。そこにはものづくりなどにおけるすばらしいノウハウも数多くあります。このような中で企業の農業参入は特色ある農業として位置づけられることから、先進的な事例となるよう調査、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（清水行男） 加藤賢次議員・・・
◆１５番（加藤賢次） ぜひものづくりのまち刈谷の特性を生かした刈谷の農業を御検討いただきたいというふうに思います。 先日の我々会派の視察で農水省の企画官から平成26年度に予算づけされた農政関係の各種補助事業、交付金事業のメニューを紹介していただきました。野菜工場とか社会福祉法人による福祉農園とか、いろいろ興味を引く事業も多くありました。しかし残念なことに、ほとんどの事業が私どもが説明を聞いた２月21日が締め切り日になっていたのであります。農政関係の補助金、助成金等、毎年といっていいほど変わります。よほど気をつけていないと、そんなのあったのということで終わってしまいます。御検討いただくに当たっては、そのあたりの目配りもしっかり怠りなくしていただいて検討いただくようお願いいたします。 続きまして、地域活動活性化事業についてお伺いします。 これまでもその目的、仕組みなどについてこの議会で質問されておりますが、今年度３地区をモデル地区として取り組まれたようですし、平成26年度からは希望する全地区を対象にして取り組みを始めると伺っておりますので、改めて幾つか質問させていただきます。 まず、地域が主体的に取り組む事業を支援するということですが、どういう事業が対象になるのか、お聞かせいただきたい。
○議長（清水行男）
市民活動部長・・・
◎
市民活動部長（犬塚俊治） この交付金は元気な地域応援交付金という名称とさせていただいておりまして、地域のつながりやきずなを深めて地域力の向上を図っていくことを大きな目的としており、地域が主体的に取り組む事業を支援するものであります。地域に住んでみえる、より多くの方々に参加いただく住民会議を開催し、その中で広く意見を拾い上げ事業内容を決定していただきます。交付金の対象事業の分野といたしましては、地域の安心または安全、地域福祉、地域交流、商工業、観光振興、環境保全や地域美化など、９つの分野を対象としております。地域で開催される住民会議を通じて出されました意見をもとに事業内容を検討していただくことになりますので、地域住民の合意形成が図られる事業につきましては、広く対象としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤賢次議員・・・
◆１５番（加藤賢次） 対象事業としては、かなり幅広く自由なものになっているということでありますが、もう一つここでお聞きしたいのは、既に各地域で毎年行っているような事業、これについては対象になるのかどうか、お聞かせください。
○議長（清水行男）
市民活動部長・・・
◎
市民活動部長（犬塚俊治） 地域で毎年行われております盆踊りや運動会などにつきましては、既存の補助制度による財政支援や自治会や公民館などの自主財源で事業を実施していただいているものと考えております。したがいまして、原則として既に地域で行われております事業につきましては、この交付金の対象外とさせていただいております。ただし地域内において団体同士の連携強化を図ったり、事業の拡大などを行ったりと、既存の事業に対して創意工夫を凝らした事業内容であれば、対象となる場合もございます。具体的には、学識経験者や関係団体の代表などの外部の方で構成いたします元気な地域応援交付金審査委員会の意見を伺いながら個別に判断することとなります。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤賢次議員・・・
◆１５番（加藤賢次） 既存事業は原則として対象にならないということであります。 それでは、この採択基準、この活性化事業の対象として採択してもらえるためには、どんな住民の準備が必要なのか、そういったことについてお伺いいたします。
○議長（清水行男）
市民活動部長・・・
◎
市民活動部長（犬塚俊治） 自治会等から交付金の申請をいただきますと、元気な地域応援交付金審査委員会に審査をお願いしてまいります。委員会においては５つの視点で審査をしていただきます。１つは主体性で、地域の課題を自分事と捉え、他の主体に依存することなく事業を行おうとしているかという視点であります。あとは協働性で、事業の検討過程においてさまざまなグループや団体、並びに個人の方などに参加を呼びかけ、地域全体で課題や将来像を考えているか、また人や団体がつながる機会をつくる事業であるかという視点であります。３つは実現性で、事業計画やスケジュール、収支計画が具体的、妥当であるかという視点であります。４つは公益性で、事業の実施が多くの住民や団体の利益に貢献でき、地域の課題、住民のニーズに的確に対応しているかという視点であります。５つは発展、継続性で、今後も継続した取り組みを行い、事業の発展性を検討しているか、また事業を通して人や団体などとのきずなを大切にし、継続したつながりを築こうとしているかという視点であります。 以上申し上げました視点でもって事業の採択を審査していただきます。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤賢次議員・・・
◆１５番（加藤賢次） いろんな視点から採択を決めていただくということであります。 それでは、次にこの事業を進めるに当たり、コーディネーターを派遣するとありますが、具体的にはこのコーディネーター、どんなお手伝いをしてくれるのか、またどのようにして派遣されるのかをお聞かせいただきたい。
○議長（清水行男）
市民活動部長・・・
◎
市民活動部長（犬塚俊治） 今回の交付金制度の創設に当たりましては、交付金を活用して事業を実施していただく過程の中で、地域に住んでみえる方々のつながりやきずなを強くしたり、深めたりしていただくことを大切な部分として考えております。このことから事業内容を検討する際には、自治会等の役員のみで決めるのではなく、広く地域住民に声をかけて住民会議を開催していただくことを条件としております。そのため地区が住民会議を開催することや住民会議で出された意見を集約して事業内容を検討するというなれない分野もあろうかと思いますので、会議の進行、意見の整理やまとめ方などを支援するコーディネーターを派遣する予定でおります。地区から希望があった場合に派遣いたしますが、各地区、年間３回程度の派遣を想定しております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤賢次議員・・・
◆１５番（加藤賢次） ありがとうございます。 この事業、交付金を使って何をするかというよりも、住民会議を開催すること、地域住民が顔を合わせ話し合う場をつくること、そういったことに真の目的があるのではないかなというふうに感じております。地域力の向上や地域のきずなを深めていくことは地域の防災、防犯のためにも大変重要であります。ぜひこの新しい交付金を積極的に活用し、地域力の向上や地域のきずなを深めていく一助にしていただきたいと思います。新しい取り組みでありますので、いろいろ問題があるかもしれません。ぜひ制度の改善も含め、地域がどの地域でも使えるような形で柔軟に対応していただくようにお願いしてこの質問は終わります。 次に、教育基本方針であります。教育長にお伺いします。 教育長は生きる力をはぐくむことを学校教育の基本と捉え、当たり前のことが当たり前にできる子を育成することを常々お話をされています。今議会に表明されました教育基本方針でもそのことを言っておられます。私もこの言葉は好きで、時々受け売りさせていただいておりますが、最近この教育長の言われる当たり前のことは何だったのかなと少し不安になりましたので、そんなこともありまして、教育長には当たり前のことがわからないのかとお叱りを受けるのを覚悟で教育長の言われる当たり前のこととは何なのかを一遍ここで確認させていただきたいと思いますので、お願いします。
○議長（清水行男） 教育長・・・
◎教育長（太田武司） 改めて当たり前のことということで表明させていただくことは大変ありがたいことだと思っております。学校教育におきましては、やはりまず基礎的、基本的な学力の定着が大変重要であるというふうに考えております。あわせて子供たちが将来、豊かな人間関係の中で生きていくためには、挨拶だとか、お礼とか、人をいたわるとか、いつの時代でもどんな場所でも土地でも求められる力をつけることが必要であるというふうに考えております。この挨拶などは本人の体力、能力に関係なく、気持ちさえあれば誰でもできるということと考えますので、これは私どもは当たり前のこととして刈谷の子供たちに身につけさせたいと願っております。こうした基礎的、基本的な学力と当たり前のことができることを生きる力の基礎と考えております。このような子供たちは人を思いやることができ、集団生活の中できちんとルールを守って生活していくことができるものと考え、こうした子供がふえれば、安心して学校へ行き、安心して教育活動に取り組み、もって豊かな才能を十分開花させて、心のこもった豊かな社会をつくる一員になってくれるものと確信をして、当たり前のことが当たり前にできる子供を育成したいと願っているところであります。
○議長（清水行男） 加藤賢次議員・・・
◆１５番（加藤賢次） 大変よくわかりました。ありがとうございました。 ある会社を経営する社長さんに伺ったことがあります。社員にはいつも礼儀正しくしなさいと言っていると、いくら仕事ができても、礼儀を知らんやつは結局役に立たん、相手を尊重し、人に感謝し、周りの人に気を使う心を持つことが礼儀、そしてそれを形にしたのが作法であるというようなことを言っておられました。挨拶ができる、お礼が言える、弱者に対し手を差し伸べる、教育長の言われる当たり前のことが、これがまさに彼の言う礼儀でありました。昔は礼儀作法、家庭で厳しくしつけられたものであります。最近では余り言う人がなくなってしまったような気がしますが、人と人とが気持ちよくコミュニケーションする土台となるのが礼儀であり、人としての品格であります。当たり前のことが当たり前にできる刈谷の子はきっとどこへ行っても礼儀正しいねと言われるはずであります。これは私たちにとっても大変うれしいことです。ぜひこの基本を貫き、刈谷の子供たちを礼儀正しい品格のある刈谷人に育てていただくことをお願いします。 最後であります。市の公文書及び地域団体等の所蔵資料の管理ということでお聞きします。中国漢の時代、当時は木簡、竹簡が主に使われていたようでありますが、その巨大帝国の綿密で効率的な行政システムを支えたのは文書であります。人や物を動かし管理する、命令の伝達、報告、記録、国家の運営に欠くことのできないものであります。文書は行政そのものと言ってもいいのではないかと思います。記録媒体は進化しましたが、現代でもこの本質は変わりません。当局の皆さんにはよくおわかりのことで、今さら申し上げることではないかと思いますが、行政の遂行に当たっては記録として文書を作成することとされております。いわゆる行政における文書主義であります。文書を作成することによって行政機関の諸活動における正確性を確保し、責任を明確化することができ、行政の適正かつ効率的な運営が可能になるわけであります。民主主義国家では、国、行政の意思決定の経緯、過程を市民が後づけ検証できるように保存し、これを公開するということは、特に重要であります。 そこで、まず刈谷市における公文書の保存の現状、これはどうなっているのかをお伺いいたします。
○議長（清水行男） 総務部長・・・
◎総務部長（浅井了） 公文書保存の現状についてでありますが、本市における文書の保存期間は刈谷市文書管理規定において永年、10年、５年、１年の４区分と定め、これに基づき文書を分類して運用しており、事務処理完結後の翌年度の１年間は各課等で保存し、その後、永年、10年、５年保存の文書について、日常的に使用するものを除き、総務文書課へ引き継ぎを行いまして、庁舎内にあります書庫にて保存をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤賢次議員・・・
◆１５番（加藤賢次） ちゃんと保存していただいておるようでございます。消えた年金問題、平成19年に発覚して明らかになって随分たちますが、厚生労働省はことし１月17日、特別委員会を開き、5,000万件のうち2,112万件がいまだに結局未解明のまま残ったという報告書を取りまとめていました。これは文書管理のずさんさから生じたもので、国民は大きな損害を被ったのであります。この問題を契機に、平成21年、公文書等の管理に関する法律が制定され、国の行政機関の文書の保存と管理の適正化が徹底されることになったのであります。 そこで、現在刈谷市の文書の管理、どんな取り扱い基準に従って行われているのか、お伺いします。
○議長（清水行男） 総務部長・・・
◎総務部長（浅井了） 公文書等の管理に関する法律は国の行政機関等を直接の適用対象とした文書管理に関する法律でありますが、本市におきましては、法律の第10条の規定により国の行政機関に整備が義務づけられております行政文書管理規定とほぼ同じ内容の文書管理規定を既に定めており、これにのっとり、文書事務及び文書の保存を適切に適正に行っているところでございます。 以上であります。
○議長（清水行男） 加藤賢次議員・・・
◆１５番（加藤賢次） 刈谷市には文書管理規定があって、適切に管理されているということでございます。保存期間内の文書については、しっかりやっていただいていると思います。ところで、保存期間の満了した文書、これについてはどのような取り扱いがなされ処理されているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（清水行男） 総務部長・・・
◎総務部長（浅井了） 保存期間の満了した文書につきましては、１年保存のものについては、各課等において廃棄し、書庫で保存した５年または10年保存のものは総務文書課において保存期間が満了した年度の翌年度当初に一括して廃棄しておりますが、廃棄前に保存期間を延長すべき文書の有無を各課等に照会し、各課等において延長が必要と判断された文書につきましては、さらに５年間、または10年間継続して保存をしております。 なお、文化振興課からの依頼により、廃棄対象文書の簿冊一覧を提供し、歴史的な資料として保存の必要があるとされた場合は文化振興課へ引き継ぐこととしております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤賢次議員・・・
◆１５番（加藤賢次） 保存期間が満了した文書でも保存すべき価値あるもの、市民が見たい、利用したいという文書があるわけでありまして、こういった文書、一旦破棄されてしまいますと、これを復元することは非常に困難でありまして、ほとんど不可能であります。したがいまして、保存期間の満了文書でも、これを廃棄するか否かの選別、これは極めて重要であると思うわけであります。この１月、自民クラブの視察先、沖縄県公文書館へ行ってまいりました。そこでは保存期間の満了した文書を全て一時ここに保管して、専門員を初めとする５人のメンバーで選別基準に基づいて保存、廃棄を決めておりました。本市ではこういった廃棄、保存の選別、どのように取り組んでいるのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（清水行男） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（大中隆志） 保存期間が満了し、廃棄処分となりました文書につきましては、先ほど総務部長が答弁しましたように、総務文書課から毎年４月に廃棄対象文書の簿冊一覧の提出を受け、その一覧から本市の歴史資料として残したほうがよいと思われる文書について文化振興課が現物を確認した上で保存しております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤賢次議員・・・
◆１５番（加藤賢次） 文化振興課の判断で選別しているというようなことであります。文化振興課ですと、もっぱら歴史的、文化的な見地からこれを判断するという傾向になるのではないかというふうに思います。市民の見たい、利用したい、そういった見地からすれば、もっと多角的な見地から判断が必要ではないかと思います。国の機関の場合、保存期間の満了した文書でも廃棄にはあらかじめ内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないとされております。本市も廃棄には市長の同意を要するとするなど、公文書の廃棄についての責任を明確にすることを御検討いただきたいと思います。 次に、地域や個人所蔵の資料であります。地区のお祭りや行事などの記録など、伝統を守るために保存する必要がある資料も多くあると思います。沖縄県公文書館では、寄贈の申し出があったそういった地域や個人所蔵の文書、これをどうするかについて図書館、博物館、大学などとの関係機関の協議会を設けて、どこがこれを受け入れて保存するかといったようなことを決めておるようであります。本市ではこういった資料が出てきた場合、どういう扱いをしているか、どこが受け入れるようにしておるのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（清水行男） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（大中隆志） 地域や個人所蔵の歴史資料など、寄贈の申し出があった場合は資料の内容や状態を調査した上で受領の可否について判断をしております。その中でも古文書については一旦失われると歴史解明ができなくなることから、全ての資料を受け入れており、これまで約５万3,000点の資料を整理し、保存しております。また寄贈の申し出による資料の保存のみではなく、市内外に関係資料の所在の情報が入れば、積極的に調査を行い、目録を作成するとともに、資料のマイクロフィルム撮影などを行うなど、本市に関係する貴重な資料として収集、保存に努めております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤賢次議員・・・
◆１５番（加藤賢次） さすが歴史好きの市長、このあたりの配慮は怠りなくやっていただいているようで、敬服いたしました。 そこで、お聞きしますが、この３月議会に新規事業として歴史博物館の基本設計の予算が計上されております。この歴史博物館の基本設計後の設計計画はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（清水行男） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（大中隆志） 歴史博物館の建設計画につきましては、建設業を取り巻く環境の変化など、不透明な要素もありますが、現段階では平成26年度に基本設計、27年度に実施設計を行い、28年度から建設工事に入り、平成30年度中のオープンをめどとして計画を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤賢次議員・・・
◆１５番（加藤賢次） この歴史博物館、いろんな機能を持つ多機能型施設ということであります。本市の魅力を多彩な視点から発見できる特徴ある施設ということで、開館が期待されておるわけでありますが、その機能の中のアーカイブ機能について、少し説明をいただきたいと思います。
○議長（清水行男） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（大中隆志） 歴史博物館のアーカイブ機能は、刈谷に関する古文書を積極的に調査、研究、収集、保存をし、適宜展示公開を行う古文書館的機能と位置づけております。これはこれまでに収集調査をした古文書を公開し、来館される皆様の調査、研究の一助とするとともに、ミュージアム機能における各種の展示活動において実物資料の展示や説明文の作成に役立てるなど、博物館としての機能を高めるものであります。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤賢次議員・・・
◆１５番（加藤賢次） 博物館のアーカイブ機能、もっぱら古文書を対象にということでございます。資料のそういった古文書の収集、保全、管理、公開、こういった機能をこの歴史博物館、アーカイブ機能が担うということでございますが、そうであれば、刈谷市の公文書、あるいは先ほど申しました個人所有の所蔵する資料など、市民が見たい、利用したいというそういったものをこの歴史博物館のアーカイブ機能で担うことができるのではないかと思います。いかがでしょうか。
○議長（清水行男） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（大中隆志） 議員言われる公文書並びに地域の資料についても貴重な歴史資料であると認識しております。しかしながら現在、調査した地域や個人が所蔵している古文書などは約７万7,000点ありまして、そのうち約５万3,000点を寄贈していただいております。これらの古文書をアーカイブ機能として活用するには、原本の保存のためにマイクロフィルムに撮影し、それを紙焼きして複製を作成することが必要であります。まずは調査した資料を公開用に整理をし、歴史博物館が開館した折に市民の皆様に公開し、御利用いただけるようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（清水行男） 加藤賢次議員・・・
◆１５番（加藤賢次） 刈谷市の公文書、あるいは地域や個人が所蔵する価値ある資料などについても市民の貴重な財産であるとの認識を持っていただいていることは大変評価したいと思います。しかし、この市民の貴重な財産、これをただ文化振興課の書庫に眠らせておくだけでは意味がありません。市民が閲覧し活用できない資料なら資源ごみと同じであります。沖縄県公文書館の主任専門員が言っておられました。公文書の保存、公開は市民に対するサービスではなく、民主主義を守る自治体に課された義務であるということで、この言葉は印象的でありました。本市においても、沖縄県公文書館のように市民の貴重な財産である公文書などの資料を一元的に保存管理し閲覧できる仕組みをできる限り早急に調査、研究して位置づけにしていただくようお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清水行男） 以上で加藤賢次議員の質疑質問を終わります。 １８番鈴木絹男議員・・・ （登壇）
◆１８番（鈴木絹男） 18番、自民クラブの鈴木絹男でございます。 議長のお許しを得ましたので、通告に従って一問一答方式で質問をさせていただきます。 今回の質問のテーマは３点ほどでございます。 それでは、早速始めさせていただきます。最初に、野田新町駅周辺の整備についてをお伺いいたします。まずは駅南口前区画整理事業の進捗状況についてであります。野田新町駅は、刈谷市４番目のＪＲ東海道本線の駅として平成19年３月に開業いたしました。当初は乗降客が１日2,000人弱ほどの状況でございました。今では年間67万人、１日平均約3,693人の乗降客が利用する立派な駅になりました。年間67万人を計算すると、１日1,835人ほどになるかと思いますが、この67万人は乗客でありまして、乗降客となるとその２倍になりまして、ＪＲ東海は乗客という計算の仕方をしていますが、一般的には乗降客という数字でみなすのが普通だそうであります。また駅周辺においても広々ときれいに整備されておりまして、地元に住む私といたしましても、大変うれしく思っております。感謝いたしております。 刈谷市はこの野田新町駅周辺の基盤整備としまして、早くから区画整理事業を行って整備をしてまいりました。北口周辺については、刈谷塩田土地区画整理事業として平成14年に換地処分を迎えたと聞いております。また南口周辺は刈谷野田北部土地区画整理事業として平成12年９月に事業が決定され、その後、13年が経過し、整備も大分進んできていると思っております。 そこで、野田新町駅周辺の基盤整備である区画整理事業についてお伺いします。現在の進捗状況はどのようになっているか、お答えください。
○議長（清水行男） 都市整備部長・・・
◎都市整備部長（蟹江由幸） 刈谷野田北部土地区画整理事業につきましては、平成12年９月に事業計画決定がされ、平成16年度より工事に着工しております。今年度は物件移転が１件と緑地１号予定地に地下式調整池の築造とその周辺で道路新設工事及び整地工事を行っております。これらの工事が全て完了いたしますと、本年度末時点の面的整備率は約75％となる予定をしております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 鈴木絹男議員・・・
◆１８番（鈴木絹男） ありがとうございます。 それでは、２回目の質問に入らせていただきます。面的整備率が約75％に達するとのことで、事業もいよいよ終盤に差しかかっていることがわかりました。 そこで、今後の主な整備予定についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（清水行男） 都市整備部長・・・
◎都市整備部長（蟹江由幸） 今後の主な整備予定としましては、平成26年度に今年度築造しております地下式調整池の上部を利用した駐輪場の整備を予定しております。また現在、仮の駐輪場として使用しております駅前東側の公園予定地につきましては、平成26年度に施設設計を行い、平成27年度に整備を予定しております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 鈴木絹男議員・・・
◆１８番（鈴木絹男） 順調に順次整備を予定され、進めていただいていることがよくわかりました。 それでは、３回目の質問に入らせていただきます。駅前東側の公園を来年度に施設設計、平成27年度に整備するとの御答弁をいただきましたが、来年度の施設設計についてお伺いします。 小垣江町の土地区画整理事業の小道公園では、ワークショップにより地元の関係者を集めて公園の設計を実施したとのことでありますが、野田新町駅前東側の公園ではどのようにお考えかお答えください。
○議長（清水行男） 都市整備部長・・・
◎
都市整備部長（蟹江由幸） 駅前東側の公園予定地は、現在仮称野田北公園と仮の名称としております。この仮称野田北公園につきましても、小道公園と同様に、地元の皆様に御参加をいただきまして、ワークショップを開催し、あずまや、ベンチ、遊具、広場、トイレなどの選定や配置を計画していただきながら、地域ニーズに対応した地域に親しまれる公園の設計を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（清水行男） 鈴木絹男議員・・・
◆１８番（鈴木絹男） 仮称野田北公園につきましても、小道公園と同様にワークショップを開催していただけるとの御答弁でありました。丁寧な仕事をここでお願いしておきます。 それでは、４回目の質問に入らせていただきます。仮称野田北公園であるとの御答弁でありましたが、仮称ということは公園の名称はこれから決めると理解しますが、どのように決めていくことを考えておられるのか、お答えください。
○議長（清水行男）
都市整備部長・・・
◎
都市整備部長（蟹江由幸） この公園に愛着を持っていただくため、来年度のワークショップの中で決めていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 鈴木絹男議員・・・
◆１８番（鈴木絹男） 公園の名前も地元の人に決めていただくと、あるいは地元のしかるべき人も入っていただく会議体で決めていただくとの御答弁でありました。よろしくお願いいたします。 それでは、５回目の質問に入らせていただきます。駅前通りと
主要地方道岡崎刈谷線との交差点信号機の設置についてでございます。 駅前通りと
主要地方道岡崎刈谷線との交差点信号機設置についてお伺いします。 現在、
主要地方道岡崎刈谷線を横断してＪＲ野田新町駅へ行かれる歩行者や自転車の利用者は駅西側の横断歩道と駅東側の押しボタン式信号機を利用していますが、土地区画整理事業の進捗により、ＪＲ野田新町駅の利用者の流れに変化が生じてきています。そこでＪＲ野田新町駅南口駅前通りの南で
主要地方道岡崎刈谷線を横断できるようにするため、ＪＲ野田新町駅南の県道岡崎刈谷線東側に設置されています野田町北屋敷の押しボタン式信号機をＪＲ野田新町駅の南側に移設することはできるのか、お答えください。
○議長（清水行男）
市民活動部長・・・
◎
市民活動部長（犬塚俊治）
主要地方道岡崎刈谷線に現在設置されております野田町北屋敷の押しボタン式信号機をＪＲ野田新町駅から南進した
主要地方道岡崎刈谷線との交差点へ移設することにつきましては、刈谷警察署によりますと、私有地への乗り入れの支障にならない位置で歩行者の滞留できる場所が確保できれば可能であると伺っております。しかしながら、ただいま申し上げました押しボタン式信号機を移設しますと、交差点西側にあります既設の横断歩道との距離が短くなるため、安全のため既設の横断歩道は撤去される可能性がございます。 以上でございます。
○議長（清水行男） 鈴木絹男議員・・・
◆１８番（鈴木絹男） ありがとうございました。 ぜひともＪＲ野田新町駅から駅前通りを南進した主要地方道県道岡崎刈谷線との交差点付近へ押しボタン式信号機の移設の検討と刈谷警察署への働きかけをお願いいたします。もともとこのことは５年以上前よりＪＲ野田新町駅利用者の多くの方たちから切実なる要請を私はいただいているものであります。私もいよいよのタイミングがやっとめぐってきたと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、６回目の質問に入らせていただきます。ＪＲ野田新町駅の西側にある県道岡崎刈谷線の通りにある乙本郷に設置されています信号機は深夜は車両感応式ですが、昼間は青、黄、赤の信号を決まった時間で繰り返し表示する定周期式の信号機になっています。この交差点は昼間の時間帯の南北方向の流れが少なくなっています。時間帯によってはほとんどないということなんですけれども、
主要地方道岡崎刈谷線の流れをよくするために昼間の時間帯についても車両感応式の信号機に変更はできないのか、お答えください。
○議長（清水行男）
市民活動部長・・・
◎
市民活動部長（犬塚俊治） ＪＲ野田新町駅西側の乙本郷の信号機の昼間の時間帯における車両感応式への変更につきましては、刈谷警察署によりますと、道路の車の流れや他の信号機との関連性など、安全と円滑を考慮していく必要があると伺っております。信号機の移設や設定の変更につきましては、現状をしっかり把握した上で、愛知県公安委員会と協議して進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（清水行男） 鈴木絹男議員・・・
◆１８番（鈴木絹男） 乙本郷の信号機の位置は刈谷市と他市を結ぶ東西幹線のナンバーワンの道路の一つであります県道岡崎刈谷線でございます。しかもこの道路は安城方面から松栄町交差点までは片側二車線あり、松栄町交差点から刈谷市の中心に至るまでは片側一車線となります。出勤時と帰宅時には、この道路は大渋滞を毎日起こしていることは多くの皆さんの御承知のとおりでございます。そして一方、日中では、この信号が青になっても、乙本郷信号が青になっても、南北の道路から出る車、あるいは入る車は１台も通らないのに、東西幹線側では常時待たされる状態があります。私の見受けられるところ、この状態は最低でも毎日７時間あるように感じております。まるで刈谷の風物詩のように、風物詩というのは景色という意味もございまして、そのような誰も通らない信号を待たされることが岡崎刈谷線を通る人たち、当たり前化しているような状態でもあります。今後、この道路の利用状況をしっかり調査していただいて、大局的なバランスを考慮した上での交通の円滑化を図ることこそが行政の責任であると私は考えます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、ウォーターパレスＫＣリニューアルについてを質問とさせていただきます。 ＪＲ野田新町駅から徒歩圏内であるウォーターパレスＫＣは現在休館中でありますが、今後どのような施設となるのか、また特徴は何か、お聞かせください。
○議長（清水行男） 経済環境部長・・・
◎経済環境部長（近藤尚登） 刈谷知立環境組合余熱ホール、通称ウォーターパレスＫＣでございますが、昭和62年の開設以来、27年が経過し、老朽化に伴う改修工事のため昨年11月から休館させていただいておりまして、利用者の皆様、地域の皆様には大変御迷惑をおかけいたしております。今回の施設改修に当たり、利用者アンケートで特に要望の高かったフィットネススタジオやトレーニングジムの新設を初め、温浴施設でありますクアコーナーの増設など、健康増進施設をさらに充実させまして、平成26年６月１日よりリニューアルオープンを予定いたしております。この施設は刈谷知立環境組合が運営主体でございますが、指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを活用することにより、集客力の高い施設を目指してまいります。今まで以上に魅力のある施設となりますので、地域の皆様を初めといたしまして、より多くの方々に御利用いただけるものと考えております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 鈴木絹男議員・・・
◆１８番（鈴木絹男） ウォーターパレスＫＣがことし平成26年６月１日よりリニューアルオープンし、フィットネススタジオやトレーニングジムの新設を初め、温浴施設でありますクアコーナーの増設など、健康増進施設として生まれかわるとのことでありました。また、当施設が今まで以上に魅力のある施設となりますという経済環境部長さんの力強い御決意も披瀝していただきました。地元議員の１人として、大いに期待をいたすところでございます。私はこれら野田新町駅近くの素敵なこの公共健康増進施設が多くの方々に愛されることを願ってやみません。 さて、幾つかの質問をさせていただきましたが、野田新町駅周辺地域が着々と快適で魅力あるところになってきているということがよくわかりました。そしてさらには市民の皆様が元気で幸せを感じていただけるような、また住む人々、集う人々が温かいほほえみを交わし合うような情景が自然にある野田新町駅周辺にしていきたいな、私はそんな夢を抱いておる次第でございます。 次の質問に入らせていただきます。
シティセールスについてでございます。 平成26年度当初予算議案の資料として主要事業の概要が配付されました。この資料の72ページに刈谷の
魅力発信事業が新規事業として記載されております。その概要の６番目の項目として
シティセールスの調査研究とされていますが、この場合の
シティセールスとは何を
イメージしているのか、お答えください。
○議長（清水行男） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（稲垣武） 現在、少子高齢化の進行によりまして、全国各地で人口の減少が問題となっております。本市におきましては、現在人口が増加している状況ですが、国立社会保障人口問題研究所が公表した資料によりますと、2025年には減少に転じるという報告もございます。このような中、定住人口の維持、増加を目的に、市の内外に本市の魅力を発信していくことを考えております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 鈴木絹男議員・・・
◆１８番（鈴木絹男） 私は刈谷を誰よりも愛していますし、そして刈谷というまちは人口14万7,000人、面積では50.45平方キロの決して大きなまちではありませんが、しかしながら市長さんが平成25年度にお示ししてくださったとおり、この地に刈谷城が築城され、それ以後、城下町として480年の長い歴史を持つまちであることや発明王と呼ばれる豊田佐吉翁がトヨタ自動車の前身となる豊田自動織機製作所を創設して以来、今でも豊田自動織機、豊田紡織、アイシン精機、トヨタ車体、そしてデンソーというトヨタ自動車グループ会社や子会社があり、全世界でも名だたる企業が本市は多く、ものづくりのまちでもございます。それなのに、例えば東京で刈谷と言っても、その存在を知っている人は少ないというのもまた事実でございます。大変寂しい状況でもあります。このことは例えばトヨタグループ各社が広く全国から優秀な人材を集める際のネックになりかねないこと、障害になりかねないこと、刈谷を遠く離れてお住まいの方たちが刈谷に対して誇りや愛着を持って、その結果としてのふるさと納税を選択してくださろうとするモチベーションにもつながらないこと、また愛知県内において家を新築しようとする際に刈谷という土地を検討していただけないことなどが危惧されるわけであります。 刈谷は先ほど触れさせていただいたとおり、歴史や企業だけでなく、水道水も安く、公共施設連絡バスは無料で運行しているし、広く土地区画整理が行われ、最近では駅前も整備されるなど、多くのよい点を持っています。ぜひこうした点を広く世間に知らしめていただき、刈谷に住んでもらえるようにしていただきたいと考えております。御所見をお願いいたします。
○議長（清水行男） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（稲垣武） 議員御指摘のとおり、本市には他に誇ることができるような歴史もあり、また現在においてもトヨタ系企業を中心としたものづくり産業の発展と堅実な土地柄による健全財政の維持により、子育てがしやすく、若い人からお年寄りまで安心して暮らしていただけるような施策を数多く実施しております。このような取り組みを市の内外に発信することにより、ふるさと刈谷に誇りを持ち、刈谷に住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 鈴木絹男議員・・・
◆１８番（鈴木絹男） いろいろな取り組みをしていただいている、あるいはこれからもしていただけることは理解しております。そしてこうしたＰＲは行政だけではなかなかうまくいかない面もあるのではないかと私は危惧しています。例えば一つの案として、刈谷に本社を持つトヨタグループ各社とのタイアップなどを検討してはいかがでしょうか。御所見をお願いします。
○議長（清水行男） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（稲垣武） 本市の魅力、強みの一つには、市内にトヨタ系企業が所在することによる、ものづくりのまち刈谷のブランド
イメージの醸成があります。また雇用の安定、財政基盤の安定などもこれらの企業による大きな恩恵として上げられます。このことから、トヨタ系各社と連携した
シティセールスも重要となってくるものと考えられます。したがいまして、今後どのような形で連携できるかなど、他市の例を参考に、手段方法などについて前向きに調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 鈴木絹男議員・・・
◆１８番（鈴木絹男） トヨタグループとの関係強化については、これは
シティセールスに限らず行っていただきたいなと願っております。すなわち常日ごろから全庁を挙げて取り組んでいただきたい。特にせっかくトヨタグループ各社から優秀な市議会議員さんたちが市政に参画してくださっています。笑った人はまだまだですね。優秀な市議会議員さんたちが市政に参画してくださっています。それぞれの会社出身の市議会議員さんに市役所当局とトヨタグループ各企業さんとのかけ橋をお願いしてほしいと私は考えております。そして市役所当局とトヨタグループ各企業さんとでそれぞれの階層や分野別にも厚みのある協力関係を今後構築していただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 そして質問であります。来年度からはこの刈谷の
魅力発信事業が新たにスタートする事業ということなので、いきなりあれもこれもというわけにはいかないかもしれませんが、私は今後の刈谷の発展のためには、大事な取り組みの一つであると確信しておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと、このように考えます。最後に私自身の提案として、最後といいますか、もう一つ最後は用意してあります。私自身の提案として私の地元である野田地区では、加藤与五郎博士という日本の科学に大きな功績を残された先生がお生まれになっています。ノーベル平和賞をとっても本当におかしくない功績であります。こうした方を顕彰することも
シティセールスの一環として取り上げていただきたいと願っております。ノーベル平和賞と言いましたが、それは違います。ノーベル科学賞であります。ちなみに、私、野口英世記念館にも勉強に行ってまいりました。野口先生も、野口博士ですらノーベル賞をとっていませんね。３回候補に上がっているんですけれどもとっていません。とられておられません。加藤与五郎博士も、何の遜色もないレベルの博士であります。川口副市長さん、市長さんはその辺のところは私が申し上げるまでもない、熟知されていることも承知しておりますが、質問の本題に戻りまして、今申し上げた加藤与五郎先生を初め、いろんな刈谷の偉人や立派な方々、あるいは教えを残した方々、人を残した方々を顕彰することも
シティセールスの一環として取り上げていただきたいと願っている次第でございます。 最後に、こうした歴史にも見識を持ってみえる川口副市長に、こうした歴史への対応を含めた
シティセールスについてのお考えをお伺いしたいと存じます。よろしくお願いします。
○議長（清水行男） 副市長・・・
◎副市長（川口孝嗣）
シティセールスに関する私の考えをということでございますが、議員御指摘のとおり、本市には先ほどからおっしゃられているように、トヨタ系企業を初め、多くの優良企業が所在していることもあり、雇用環境や財政的にも他の自治体に比べ恵まれているものと感じております。このこともありまして、本市におきましては、子育て、医療、防災など、市民の皆様が安心して、また安全に暮らしていただけるような施策を積極的に実施してまいりました。これらの取り組みは他の市町に比べても遜色なく、刈谷は住みやすいまちであると自負をいたしておるところでございます。その住みやすさを基盤とした上で、ただいま歴史を切り口にした
シティセールスのご質問、観点でございますが、今年度実施した刈谷城築城480年記念事業は、各会場も盛況であったことからも、本市の歴史についても市の内外に誇ることができるものと一定の手応えを感じておる昨今でございます。さまざまな場で昨今は御挨拶させていただく折には、刈谷城築城480年、天誅組義挙150年を単年で終わらせることなく、刈谷の歴史が明治、大正、昭和にどうつながっていったのかというお話をさせていただいております。150年前の天誅組の変で刈谷が、当時の刈谷藩がいかに影響を受けて混乱し、その混乱を乗り越え、明治維新を迎えて、刈谷の工業化につなげていったのか、そこには豊田佐吉翁との出会いがあり、ひいては先ほど鈴木議員が言われましたように、野田地区でも顕彰いただいております加藤与五郎博士にもこの歴史の糸が一本でつながってくる形になっております。きょうここで詳しくお話をさせていただけませんのが残念ですが、刈谷の発展につながる
シティセールスの題材はたくさんありますので、今後もこれら刈谷市の魅力や歴史などを語り継ぐとともに、刈谷の歴史や偉人を通して交流の持てました市外や県外の方々にも御協力をいただき、さまざまな形で刈谷の魅力を発信し、刈谷はいいな、引き続き刈谷に住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるような事業推進に取り組んでいきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（清水行男） 鈴木絹男議員・・・
◆１８番（鈴木絹男） ありがとうございました。 私、最近たまに御挨拶を世間でさせてもらうことがあるわけなんですけれども、刈谷は日本で一番ですよとはっきり言っています。勢いが違いますよと、23階建てのビルが刈谷駅南口に建ち、この御時世にと、さまざまないろいろな歴史と伝統、文化、産業、完璧と言っていいほどのバリエーションを兼ね備えた刈谷市であります。したがって、そのことを市民の皆様によくよく承知していただきたいなという思いで挨拶をさせてもらうこともございます。 そして、川口副市長さんには明治、大正、昭和と、つながりが今日に至っていると、しかもさまざまな人が人間関係で結ばれてさまざまな方がそれをチャンスとして捉えて立派な仕事をなされたということでもあろうかと思います。またここの本会議場でも、刈谷藩が江戸時代にやっていたことの言ってみれば組織を守るだとか、さまざまないわゆる現代風にいいますとノウハウというのを皆様もお持ちになって今座っていられると、私は以前から感じています。重厚な刈谷市だと私は思っております。 それで、
シティセールスのことについて、もうちょっと述べさせていただきます。
シティセールスの真の意味についてというテーマですが、地元の魅力が伝わっていくことで、人の輪が自然と大きくなっていくことが大切であると、
シティセールスは単純な宣伝ではない、地域の未来をどれだけうまく市内外の人々の心に伝えるかがポイントの一つと言えると。すなわち
シティセールス、シティプロモーションとは、単に都市を売り込む宣伝活動にとどまるものではなく、都市づくりの観点から、都市の存続に必要な資源、人、金、物、情報、技術などを獲得するために都市、刈谷市外に働きかけ、取り込み生かしていく一連の活動として戦略的に進めることと位置づけられています。ほかの都市で作成されている戦略や基本方針を見ても、多くは都市の魅力の強化、
イメージの向上、情報発信、さらには外からの資源獲得という考えがあります。これは都市間競争に打ち勝つという切実なる事情も背景にあると私は思っています。 また、シティプロモーションには地域再生観光振興、住民協働などさまざまな概念が含まれています。シティプロモーションの捉え方は多々ありますが、その一つは、そこに住む住民、地域住民の市への愛着度や満足度の形成の実現と私は考えます。刈谷の魅力を育てること、磨くことや都市の
イメージの向上を図ることを主眼として刈谷の魅力を育てることは外部に発信すること以上に大切なことではないかとも私は考えています。なぜなら、私たち刈谷市民がみずからのまちのよさを知らないとか、みずからのまちを皆でよくしていこうという気持ちがなければ、刈谷が物理的にどんなに豊かで美しくなろうとも、それらが個々人においては、市民の皆様においては、他人の持ち物という意識だったり、忘れ流れていく当たり前的な景色に映ってしまいかねないからであります。逆に市民の多くの皆様が刈谷に愛着と感謝と誇りの気持ちを持っていただいたなら、必ず市内外の方たちに刈谷の自慢をしたくなることでしょう。自慢をしたくなる刈谷になれたら、それも皆でなれたら、それこそ
シティセールスの最終的な目的とシティプロモーションの歯車が同時にかつ相乗的に回ることになるのではないかと私は考えております。それは刈谷に住む地域住民の誠の愛着度と満足度の形成と私は考えます。そうなれば当然なる現象して口コミが梅雨の雨が降るがごとくしとしとと土にしみていくと、すなわち内外の人々に浸透していくわけであります。 具体的な戦術としては、魅力の見える化と官と民とトヨタグループの一体化がポイントになろうかと私はそのように見ています。さらには、この政策を前進させる上でのプロセス、すなわち過程的目標であります。前にもここで申し上げましたが、私が以前に竹中市長さんに教えていただいた、リーダーとは、市民をよき方向に導くという教えを応用させていただきまして、今回このことについて過程的な目標を設定させていただきました。私なりにそれはベクトルと、ベクトルとは、方向性と勢い、これが重要であろうということで、ずらずら申し上げましたが、最終的にベクトルということをつけ加えさせていただきます。 ところで、私たちの刈谷市は本年度、竹中市長さんの号令のもと、刈谷城築城480年記念事業をもって、刈谷の歴史と伝統文化を市内外にアピールいたしました。私も及ばずながら昨年３月議会の一般質問で大いにこの事業に対してのハッパをかけさせていただきました。結果は御案内のとおり、大成功でありました。この場をおかりしまして、私からも全職員の皆様、全スタッフの皆様に心よりお礼申し上げます。御尽力いただきまして、本当にありがとうございました。そして、何よりも歴代の市長さん方の御尽力のおかげさまで今日があるわけでありまして、ざくざくと誇れる刈谷をつくり込み、積み上げてまいりました。まさに刈谷の
シティセールスは今でしょという思いを私は抱いています。 しかも竹中市長さんが、市長就任から
シティセールスを要は内部のさまざまな魅力を磨いて、ぱっと披瀝するということを既にやってきていただいていると、その上でさらに爆発させようではないかということを市民とトヨタグループと一緒になってやっていけたらすばらしいなと、こんなふうに思う次第であります。市長さん、
シティセールスの戦略がおありになりましたら、あるいは初めて広報広聴課をおつくりになったことですし、それでも国レベルでは特定秘密保護法が成立し、平成25年12月13日に公布されましたね。施行は１年以内だそうですので、平成26年中だと承知しております。市長さんにも明かせないことは多々あろうかと思いますが、思いでも結構でありますので、お話できることがありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（清水行男） 市長・・・
◎市長（竹中良則） 鈴木議員さん、大変熱い思いで、郷土刈谷を愛する気持ちを語っていただいたと受けとめております。お話のとおりでございまして、現下の社会経済情勢、少子高齢社会、あるいは人口減少時代というものを迎えまして、自治体間、都市間の競争も大変厳しくなってきている、そういう状況にもっともっとこれから厳しくなってくると思いますが、そういう状況にあるのではないかなというふうに思っております。この競争に勝ち抜くためには、創意工夫を凝らした政策というのがまさに大切な時期になってきているというふうに捉えておりまして、現在がそういう曲がり角、変革期、新しい時代に入る初期の段階かなというふうに思っております。その中で熱く
シティセールスだとかシティプロモーションということが大切だよというお話をお伺いしたわけでございまして、当然のごとくこれらは全国に発信、あるいは世界に発信という意味でも大変重要なことであるというふうに思っております。 全国的にも先進的な地域、特に大都市が多いんだろうというふうに思っておりますけれども、市外に働きかけながら、市外から人を取り込んだり、あるいは物を取り込んだり、あるいはそれを生かしていく、要は魅力の強化、あるいは
イメージの向上といったことをもう既にとりかかってみえるようなところも、体系的にとりかかってみえるようなところもあるわけでして、そういうような外からの資源の獲得ということが言われたとおり、大変大切になってくるだろうというふうに思っております。 ただ、こういうことというのは、おっしゃるとおり、行政だけで行えるものでもありませんので、市民の皆さん、あるいは企業の皆さん、あるいは団体の皆さん、あらゆる方々と連携して、誰もが郷土刈谷に誇り、愛着を持っていただけるようなことを口コミで刈谷の魅力を伝えられるようなそういう手だて、あるいは雰囲気、そういうようなものをつくっていくことが必要だろうというふうに思います。そのためには、市民の皆様に刈谷のよさやあるいは特徴、歴史、文化、あるいは特産品など、あらゆることを幅広く知ってもらうということも大切なことであろうというふうに思っております。 幸い、先ほど来、申し上げておりますが、平成25年度には築城480年だとか天誅組の150年というようなさまざまな行事を通じまして、多くの方から刈谷の盛り上がりはすごいなというような御感想もいただけております。そういうような方々が市外、あるいは県外へ家へ帰って、刈谷はすごいんだぞというようなことを口コミで伝えていただくと、そういうようなことが一番大切なことだろうというふうに思いますし、貴重なことだと思っております。こうした積み重ねが刈谷の未来をダイナミズムのある、あるいは魅力のある地域づくりに貢献できることだろうというふうに願っておりますので、私もこれからも先頭に立って頑張っていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上であります。
○議長（清水行男） 鈴木絹男議員・・・
◆１８番（鈴木絹男） どうもありがとうございました。 ダイナミズムのある刈谷市になっていくとおっしゃっていただきましたので、これまでの積み重ねとこれからの積み重ね、そしてトップリーダーとして先頭に立っていただけるということをお伺いして、本当に心強く思っているところであります。ありがとうございます。 続きまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。 災害時、緊急時の緊急医療体制についてであります。まず１回目はＤＭＡＴのチーム編成の増設はどのようになっているのか、お答えください。
○議長（清水行男）
福祉健康部長・・・
◎
福祉健康部長（高見三男） 刈谷豊田総合病院のＤＭＡＴは現在も１チームで、医師１名、看護師２名、活動を補助する業務調整員２名の計５名で構成されております。刈谷豊田総合病院としましても、チームをふやしたい考えは変わりはないと聞いておりますが、新たにチームを編成するためには、メンバー全員が日本ＤＭＡＴ隊員養成研修を終了し、厚生労働省に登録される必要があります。しかしながら、全国にはまだＤＭＡＴを編成できていない病院が多く、既に１チーム編成されている刈谷豊田総合病院にはその研修を受ける機会がまだ与えられない状況であるとのことであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（清水行男） 鈴木絹男議員・・・
◆１８番（鈴木絹男） ありがとうございました。 ２回目の質問であります。大規模災害の発生に備え、刈谷豊田総合病院のＤＭＡＴは日ごろどのような活動を行っているのか、お答えください。
○議長（清水行男）
福祉健康部長・・・
◎
福祉健康部長（高見三男） 刈谷豊田総合病院のＤＭＡＴは日ごろから各種の訓練に参加されております。昨年の活動の主なものを申し上げますと、８月には愛知県が実施しました広域医療搬送訓練、10月には緊急消防援助隊の中部ブロック合同訓練に参加されております。どちらの訓練も愛知県を南海トラフ巨大地震の被災地として想定されたもので、広域的に消防、警察、自衛隊等、多くの関係機関の参加のもと実施をされました。また病院自体の総合防災訓練も毎年実施されておりますが、それぞれの訓練におきまして、ＤＭＡＴとしての実際の動きと関係機関との連携の確認が行われたとのことでありました。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（清水行男） 鈴木絹男議員・・・
◆１８番（鈴木絹男） 次に、ドクターカーについての質問をさせていただきます。ＤＭＡＴについては安心しました。医療法人豊田会（豊田鐵郎理事長）が運営する刈谷市の刈谷豊田総合病院が医師を乗せて現場に急行するドクターカーを導入しました。ドクターカーは本年１月14日から運用を始めています。ドクターカー配備は碧海５市と西尾市でつくる西三河南部西医療圏では初めての導入であり、愛知県内では10医療機関程度の普及があるそうであります。今後のこの地域の救急医療の向上が期待されます。 質問です。刈谷豊田総合病院では、ドクターカーの運用が開始されましたが、ドクターカーの概要をお知らせください。
○議長（清水行男） 危機管理局長・・・
◎危機管理局長（永田孝雄） ドクターカーは救急現場に一刻も早く医師が駆けつけて初期診療を行い、救命率を向上させることを目的として導入されたもので、衣浦東部広域連合消防局の要請により、刈谷豊田総合病院において配備された緊急車両であるドクターカーで医師や看護師、救急救命士などが救急現場へ出動し、救急車と合流して救命措置を行うというものです。 以上でございます。
○議長（清水行男） 鈴木絹男議員・・・
◆１８番（鈴木絹男） ドクターカーの出動まではどのような流れになっているか、お聞かせください。
○議長（清水行男） 危機管理局長・・・
◎危機管理局長（永田孝雄） 衣浦東部広域連合消防局が119番通報受信時に心肺停止や重症の外傷、６人以上の傷病者が出た場合など、消防局が定めたドクターカー運用マニュアルに定められたドクターカー要請基準に基づいて判断を行い、刈谷豊田総合病院に出動を要請します。また救急現場において傷病者の状況からドクターカーが必要と判断した場合にも救急隊から病院に直接出動要請を行います。 以上でございます。
○議長（清水行男） 鈴木絹男議員・・・
◆１８番（鈴木絹男） 市民の皆さんが実際に利用する機会は多くないため、その利用について注意すべき事項があると思いますが、どのようなことがあるか、お答えください。
○議長（清水行男） 危機管理局長・・・
◎危機管理局長（永田孝雄） ドクターカー出動要請の判断は消防局が行いますので、119番の通報者の皆さんが直接出動を要請することはできません。出動範囲は病院の半径４キロメートル以内とし、本市の中部、南部一帯及び北部は刈谷市総合運動公園のあたりまでが圏内となります。また当面、稼働時間は毎週火曜日及び水曜日の午前９時から午後４時45分までとのことです。なお、総合運動公園から北においては、昨年12月から豊明市にある藤田保健衛生大学病院のドクターカーが運用を開始しておりますので、病院のドクターカーにより本市全域がカバーされていることになります。またドクターカーの出動により、救急現場で診断や治療を受けた場合は健康保険の適用はありますが、緊急往診診療や検査料などが必要となります。これらの事項に御注意いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（清水行男） 鈴木絹男議員・・・
◆１８番（鈴木絹男） ありがとうございます。急がしてすみません。 ６回目の質問であります。これまでの出動回数など運用状況をお聞かせください。
○議長（清水行男） 危機管理局長・・・
◎危機管理局長（永田孝雄） 衣浦東部広域連合消防局によれば、先月14日からきのうまでの出動回数は８回ということです。 以上でございます。
○議長（清水行男） 鈴木絹男議員・・・
◆１８番（鈴木絹男） ドクターカー導入のメリットをお答えください。
○議長（清水行男） 危機管理局長・・・
◎危機管理局長（永田孝雄） 救急現場に医師がいち早く駆けつけ、現場や救急車内で初期診療を行うことで救命率が向上し、後遺症の軽減などの効果が期待できるとともに、消防と医療の連携が強化され、地域の緊急医療体制の充実を図ることができます。 以上でございます。
○議長（清水行男） 鈴木絹男議員・・・
◆１８番（鈴木絹男） るる御説明いただきましたが、刈谷に、あるいは衣浦定住自立圏内にドクターカー、ＤＭＡＴができたことは本当に喜ばしいことであります。ここで、要望をさせていただくわけなんですけれども、時間が余りましたので、ゆっくりやらせていただきたいなと思います。 刈谷豊田総合病院にドクターカーが導入されて１カ月半足らずではありますが、メリットとして、るるお答えいただきました。ドクターカー導入による救命率の向上や後遺症の軽減につきましては、その効果の検証を進めていただきたいと思います。また検証結果を出すだけではなく、１月からの週２日の実質の運用日数と出動回数から見てみると、相当の出動機会があることもわかりました。ドクターカーの稼働は当面週２日ということでありましたが、医師等の人員配置の問題もあろうかとは思いますが、今後稼働時間の拡大を御検討いただき、より一層の救急医療体制の整備を目指していただくよう、理事会など、これは刈谷豊田総合病院の豊田会の理事会などの機会に強く要望されることをお願いいたします。 最後になりましたが、刈谷豊田総合病院さんは、このたび病院開院50周年を記念し、昨年12月３日に医療法人豊田会さんに出資するトヨタグループさん８社が合計3,200万円を負担し合ってドクターカー１台のほか、人口透析患者やデイサービス利用者の送迎に使う福祉車両８台を寄贈されました。改めて開院50周年、本当におめでとうございました。衷心よりお祝い申し上げます。そして刈谷豊田総合病院さんにおかれましては、50年もの長い間、私どもが大変なお世話になりまして、重ねてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 そして、このドクターカーは心肺停止や重い外傷、６人以上の傷病者が出た場合などに衣浦東部広域連合消防局の要請を受けて出動し、医師が現場や救急車の中で救急措置を施すことは御案内のとおりであります。さらにはドクターカー出動により医師が居合わせることで効果的な治療ができ、病院側の受け入れ準備も早まるとのことであります。また災害時にはドクターカーが災害派遣医療チームＤＭＡＴの車両として活用されるそうであります。頼もしい限りでございます。 さて、昨年の12月にあった式典で刈谷豊田総合病院、井本正巳委員長は式典で申されております。ドクターカーは大変意義ある車、地域医療の向上に努力するとおっしゃり、感謝の意を表されたそうであります。また担当する寺島良幸医師は医師が出向くことで攻める医療ができる、当面は限定的な運用になるが、ゆくゆくは拡大させていきたいとお話しになられたとのことであります。まことにありがたいことでございます。もはや市民病院的病院である刈谷豊田総合病院さんがあっての刈谷市であります。そして刈谷豊田総合病院さんがあってこその刈谷市が中心市を務めさせていただいている衣浦定住自立圏でございます。本当に感謝の念にたえません。トヨタグループ刈谷８社さん、豊田自動織機さん、愛知製鋼さん、ジェイテクトさん、トヨタ車体さん、豊田通商さん、アイシン精機さん、デンソーさん、豊田紡織さんと、医療法人豊田会刈谷豊田総合病院さんに心からお礼を申し上げつつ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（清水行男） 以上で、鈴木絹男議員の質問質疑を終わります。 しばらく休憩します。 午後２時５３分 休憩 午後３時１０分 再開
○議長（清水行男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ２５番山本シモ子議員・・・ （登壇）
◆２５番（山本シモ子） こんにちは。日本共産党議員団の山本シモ子でございます。2014年度、来年度の予算を執行する重要な役割を持つ議会において、私は４つのテーマで質問質疑をし、市民の暮らしを守る立場で声を届けたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず１点目は学校給食におけるアレルギー食の問題点改善についてです。食物アレルギーを持つ方にとって、アレルゲンを発症する食材は除去しなければ生死にかかわる重大な問題であることは言うまでもありません。保育園、幼稚園、小中学校の給食は子供の成長発達に重要な役割を担っています。昨年12月16日、この重要な役割を持つ給食において、アレルゲンが発症する重大な事故が起きました。既にマスメディア等にも公表されておりますので、そして本日最初の質問者である星野議員も質疑をしたところであります。私は１月９日にこの問題の詳細について担当課長との話し合いを持ちました。その際、なぜ議会に報告がなかったのか、事故が起きた12月16日は本会議開期中、まだ閉会前でありました。議会中だったにもかかわらず、議会への報告を回避した問題は重大だと厳しく指摘をしたところです。そして１月５日、日曜日でありますが、この日に関係保護者に対しての説明をしたことがわかりました。それは事故に遭われた被害者からも聞いたところであります。この保護者説明に出された文書等を開示するよう強く求めたところでした。既にある文書ですので、すぐにこの文書は報告されるだろうと思いましたが、文書の全体像が示されたのは、それから２週間ほどもたったときでした。 事故は12月16日の給食においてヘルシーハンバーグ、星野議員も質問質疑をしたところですが、豆腐ハンバーグ、小麦粉を除去したものと認識をし発注をかけ、実は小麦粉が入っていたことによって小学校１年生の男児と幼稚園年少の女児が発症したということになっています。男児は給食後、体の不調を訴え、保健室に行き、そして保護者に電話連絡をした後、容体が悪くなったため、養護教員がエピペンを打ち、救急車を要請した。刈谷豊田総合病院へ搬送し、処置を受け、容体は安定したが、様子を見るため当日は入院し、翌日退院したということ。幼稚園の女児です。降園中に容体が悪くなり、帰宅後保護者が薬を飲ませてから救急車で愛知小児保健医療総合センターへ搬送して処置を受け、点滴後、元気になったため、当日に帰宅をすることができた、いわゆる大事に至らなかったということになります。改めてこの事故のことを私からも述べさせていただきました。 質問の中身です。この事故をいつ、どのように知らされ、事故の経過に対して出したのは、今文書で出したのは学校教育課はもとよりですが、私はそれを読み上げたに過ぎません。この事故をいつ、どのように知らされ、そしてどのように対応したのか、緊急事態としての認識はあったかどうかについて正確にお答えください。 ２つ目です。事故は深刻な状況に及んだものです。幸い処置等で大事に至らなかったという結果に救われました。殊に関係者の皆さんに心からお礼を申し上げたいと思います。事故直後から対応に追われたことと重々認識するところですが、保護者からの苦情や要望に対する受け入れ態勢をどのように進めたのでしょうか、あわせてその概要についてお答えください。 ２つ目のテーマです。子ども・子育て支援制度の問題点、認識についてをお聞きをします。１つ目は子ども・子育て支援制度は2012年８月に子ども・子育て関連三法として法整備されたことは認識されているところです。子供の育成にかかわる問題を関連三法で一つにした新制度は複雑でわかりにくく、どこをどのように整備していくのかなど、問題点が問われます。問題も課題も山積みの中で、政府は2015年４月から新制度に移行するとして、国における子ども・子育て会議が急ピッチで進められているところです。刈谷市は昨年６月議会で子ども・子育て会議設置条例を提案し、可決されました。７月24日に第１回の子ども・子育て会議が開催され、そして本年１月22日に第２回の子ども・子育て会議が開催されました。この間に行われたアンケートの集約などがここの会議で公表されているところです。私は第２回の子ども・子育て会議を傍聴しました。率直に言って20名の委員の皆さんの意識に少し距離を感じました。 そこで、お聞きをします。７月に開催した子ども・子育て会議は第１回ですので、まずは委員の皆様の顔合わせ、委員長の決定などがやられたことになります。この会議でそもそも新制度における概要はどのように説明されたのでしょうか。この会議の目的は何と説明されたのでしょうか。それについての内容についてお聞きをします。 子ども・子育て新システムと当時は呼ばれていましたが、ここで問題になった児童福祉法24条第１項、保育の公的責任は新制度で守られることになりました。公的責任は守られる、これは
次世代育成部長もこの間の議会答弁でしているところです。よって、新制度移行後においても、誰もが平等に保育を受ける権利がおびやかされることがあってはならないと思います。行政において子供の育ちを守る責任を回避することがあってはならず、その保育体制を堅持することが求められます。保育体制の堅持をどのように図っていくのかについてお答えください。 新制度に対しての３つ目の質問は、学童保育の役割についてです。市内15小学校の全てにおいて学童保育所が整備され、働く保護者の子育てを応援しています。しかし現在の午前８時から午後６時までの保育時間は働く保護者にとって厳しい状況になっています。保育園のときより大変になった、働き続けることを考えてしまうなど、送迎が間に合わないことへの負担が強いられている声がたくさん寄せられています。学童保育は保育園の延長線で整備されてきた大切な子育て支援策であります。子育てを応援する大切な施設であり、せめて午前７時半から午後７時までの保育時間の拡大をするべきと強く求めます。答弁をお願いします。 ３つ目、高齢者、障害者の福祉施策の拡充について、このテーマで拡充してほしい施策は実はたくさんありますが、代表して６つの項目で拡大を求めたいと思います。その１つ目は2014年度、平成26年度予算案の心身障害者福祉費の福祉援護費で、福祉タクシー助成事業3,362万9,000円が計上されています。これは身体障害者の１級から３級までの手帳保持者に与えられた年間36枚のタクシー利用補助の予算です。24枚から36枚に拡大して拡充して長くなると私は認識をしています。この利用状況と増額の考え方についてをお聞きをします。 さて、何らかの事情で障害を持つことになった方、その程度によって障害認定がされ、級がつきます。１級から３級は症状の重い方となり、いろんな形で命を守るための制度が充足されていると認識します。 さて、障害を持つ方の認定区分について、私は実態を無視した冷たいものがあることを訴え、改善を求めてきました。そして今度もその内容についてを改善を求めたいと思います。それは下肢欠損の度合いによって認定が異なり、それによって４級以上の認定になることから障害者タクシー券の利用から外されるという問題です。障害者の認定は国や県が決定する事項であることは承知をしていますが、下肢欠損、いわゆる足の切断部が膝から上か下かで認定がされ、膝から下の欠損は４級以上となります。よって、タクシー券が利用できません。下肢欠損とは、足のどの部分からということではなく、地面に着く足がないということを見れば、タクシー券利用者に含めるべきと考えるところです。その見直しに対する考え方をお聞きをします。 ３つ目、高齢者タクシー券の拡充について、同じく来年度予算、高齢者福祉費の福祉援護費で高齢者タクシー助成事業1,120万5,000円が計上されています。その概要と利用状況についての答弁を求めます。 ４つ目、配食サービスの毎日実施についての概要を求めます。同じく福祉援護費で配食サービス事業1,858万8,000円が計上されています。65歳のひとり暮らしの高齢者のための週１回、木曜日のお昼の食事を届ける配食サービスに始まり、現在では65歳以上の高齢者世帯や火曜日、金曜日の週３回に拡大するなど、拡充はされてきました。治療食の毎日サービスとは異なり、健常な方への配食サービスに私は質問をとどめておきます。この施策は今では毎日実施が当たり前となって全国の自治体が取り組んでいます。刈谷市は全国や西三河でも先駆けて週１回の配食サービスに取り組んできました。1976年４月からの実施と私は記憶しています。私が議員になって直後でしたので、大変誇らしく思っていたところです。しかしその後、周りの市町では毎日実施が当たり前として拡充をしてきています。財政力が豊かなまちとして知られる刈谷市でささやかな福祉の後退との批判は免れないと思われます。実施状況などの概要と毎日への拡大の考え方についての答弁を求めます。 質問通告では、小見出しの（５）で高齢者・障害者が安心して暮らすための市営住宅拡充について、そして（６）で養護老人ホームの運営状況についてというふうに通告をしておりますが、質問のこの５番と６番を少し入れかえて質問させていただきます。 まず５番、養護老人ホームの運営状況についてお聞きします。同じく予算書の福祉援護費で老人ホーム入所者生活補給金支給133万5,000円、もう一つ、老人ホーム措置事業で7,176万2,000円が計上されています。これらの予算は養護老人ホームへの入所者をケアするための予算と認識をしています。老人ホームは高齢者の命の最後までを人間らしく生きることを保障するための施設です。入所者において無年金の方もおられると思います。そのような方の生活支給費はどのようになっているでしょうか。その内容をお聞きをします。 次の６番目、高齢者・障害者が安心して暮らすための市営住宅の拡充について、市民に住宅を供給する役割を持つ市営住宅への入居を市民は切望しています。市営住宅は低家賃で市民に住宅を供給し、暮らしを応援します。要望の高い市営住宅入所希望ですが、空き入居で対応している状況では、その要望に応え切ることができていない深刻な状況だと思います。特に住宅への不安は高齢者や障害者の皆さんにとってより深刻な問題です。 そこで、率直にお聞きをします。厳しい状況下に置かれる高齢者や障害者が安心して暮らすための市営住宅の拡充の考え方についてお聞きをします。答弁をお願いします。 ４つ目、市長の政治姿勢についてです。その１つ目は洲原温水プール内で起きた事故への市の対応についてです。私はこの問題を議会で何度か追及をし、改善を求めてきたところで、認識の深い方もみえると思いますが、改めて入口だけお話をさせていただきます。 2011年８月３日、午後３時前にその事故は起きました。一般利用者が利用するプール内で、少し体格のいい小学校高学年と思われる男児がプール内でジャンプするなどハイテンションで乱暴な遊泳をしておりました。傍らで保護者らしき方が静止させるも、大変な状況だったようです。一般利用者はほとんどがプールから上がり、プールサイドでぱしゃぱしゃと楽しんでいた親子も上がろうと思ってプールの縁に向かっているところへ、その背中にこの男児が強い力でジャンプで体当たりしてきた、それによる事故です。親子はプールに押し沈められ、すぐには上がることができませんでしたが、監視員からの声もかけられることもなく、そばにいた保護者らしき男性がすみませんと謝った言葉は聞こえましたが、まだプールの中に沈んでいる状態なので、返す言葉もできなかったと被害者は言っています。このような事故があったことを翌日、８月４日に刈谷市担当の所管の公園緑地課に施設管理者から連絡を受けたと思われます。しかし当事者の被害者の保護者もこの事故を市に連絡をしております。まずそこで改めてお聞きをします。事故の報告はどのように受け、その事故はどんなものであったか。刈谷市は８月４日にそれは駐車場の事故と同じという回答をしております。どのようにしてこの認識に立つのか、改めてこの事故についての初歩の段階の認識をお伺いします。 この駐車場の事故と同じという回答は痛みをこらえた保護者に対し、被害者に対して体の痛みの上に、心にも痛みを与えたとんでもない対応だということを改めて厳しく指摘するものです。 そこでお聞きをします。繰り返しますが、事故をどのように報告を受け、どのように認識をしたのか、なぜ被害者の訴えに耳を傾けなかったのか、当時の担当者も変わっているやと思います。それは私が答弁するべきと思われるのなら、前
都市整備部長、現建設部長の答弁でもあるかと思いますが、その辺はそちらにお任せをします。改めて担当者が変わったかと思いますが、思い起こして詳細をお聞かせください。 最後です。北浦排水機場停止による浸水被害への市の対応についてです。これも議会質問を繰り返してきました。これは昨年８月６日、深夜に記録的な豪雨が刈谷市内を襲いました。この豪雨時に小垣江町北浦排水機場が停止し、近隣住民４世帯が浸水被害に見舞われた問題です。浸水被害は排水機場が運転していなかったことによるものです。停止していた問題であるから被害者は市に責任を求めています。補償を求めています。しかしながら、深夜に及ぶ大変な思いをしたにもかかわらず、刈谷市からはお見舞いの言葉一つ出されていないことに被災者は憤りを感じています。こんなんじゃ税金はもう払わんなどという言葉も出てくるぐらいです。市民に対してこの対応はあってはならないと私も改めて考えるところです。 さて、排水機場がとまった理由、議会質問、被災者にも答弁を繰り返していますが、それは雷が原因ではないかという答弁です。排水機場の停止の理由は、たとえ雷、たとえ故障、何であっても、停止したことを重く受けとめることが大切ではないでしょうか。改めてこの問題で浸水被害者にお見舞い、補償をすることが必要だと考えるところです。これまでの答弁は市民に冷たい、市民の願いに背を向けたものであることを厳しく指摘をし、浸水被害者に対するお見舞いや補償の考え方をお聞きをします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（清水行男） 教育部長・・・
◎教育部長（岩崎高広） 関係分について御答弁申し上げます。 アレルギー事故をどのように知り、どのように対応したのかとのお尋ねでありますが、事故の発生につきましては、男児が通う小学校から連絡を受けまして、すぐさま原因の調査を始めました。また幼児の保護者からもお問い合わせの一報がございました。本人が学校に登録しておりますアレルギー情報及び発症の経緯から、当日給食で提供いたしました豆腐ハンバーグに注目し、製品の納入元であります愛知県学校給食会に確認しましたところ、
給食センターが小麦抜きのものを発注したにもかかわらず、小麦入りのものが納入されていたことが判明いたしました。原因が判明した後、直ちに児童の入院先と園児の自宅を訪問し、原因の説明と謝罪をいたしました。その後、
給食センターで把握しております
小麦アレルギーを持つ子がいる幼稚園、小中学校にアレルギー発症の有無を確認いたしました。さらに範囲を広げ、
小麦アレルギーを登録している全ての子供の自宅を訪問し、事故の説明と容体の確認を行うとともに、年明けの１月５日には関係児童等の保護者を対象とした説明会を開催させていただきまして、改めて事故の原因と再発防止に向けた取り組みについて御説明をいたしました。 次に、緊急事態との認識はとのお尋ねでありますが、アレルギー事故は容体が急変し、死に至るおそれもある重大なことと認識いたしております。今回の事故も生命の危険を伴うアナフィラキシーショックであると認識しておりまして、決して再発させてはならない重大なことと強く受けとめております。 次に、保護者の方々からの御要望でありますが、訪問や説明会を通して御要望などをいただきまして、その主な内容でありますが、まずは再発防止の徹底に努めること、また今回の事故を機会に、アレルギー事故は命にかかわる重大なことであるということを多くの人に理解してもらいたいなどでありました。 本市といたしましては、市から提案いたしました再発防止策に加え、保護者の皆様からいただきました御要望をもとに対応策を実施いたしております。その主なものといたしましては、毎回添付の必要がなかった原料配合表につきまして、過去の納入実績にかかわらず、入札ごとに提出することを義務づけをいたしました。そして今まで４人で行っておりましたアレルギー食に関する業務を５人に増員し、チェック体制をさらに強化いたしました。また、愛知県学校給食会の対策といたしましては、見積書提出時の添付書類を一覧表として明確にし、特に特記事項については具体的に詳細を明記するとともに、取り扱う製品の成分表を学期ごとに提出することとしております。 次に、学校での対応でありますが、緊急時の事故対応マニュアルにエピペン使用に関する事項などを追加し、全教職員に対してエピペンの実技研修を１月７日、８日の２日間で実施いたしました。さらに４月と９月にもエピペンに関する講習会を開催する予定であります。また、子供たちに対しましては、食物アレルギーに関する理解を深めるため、具体の教材を使って既に指導を行っております。 以上でございます。
○議長（清水行男）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（本間由美子） 関係分についてお答えいたします。 子ども・子育て会議については、昨年７月24日に第１回を開催し、子ども・子育て関連三法の成立による制度のポイントや子ども・子育て会議の設置根拠や役割、子ども・子育て支援事業計画に定める事項、新制度移行スケジュール、市民アンケート実施方法等を説明し、委員の方に御理解をいただいております。子ども・子育て会議の目的、役割といたしましては、刈谷市子ども・子育て支援事業計画等への子育て当事者の意見の反映を初め、本市における子ども・子育て支援施策が地域の子供や子育て家庭の実情を踏まえて実施できるよう議論をしていただくものでございます。 次に、子供の育ちを守る保育体制につきましては、保育園の入園希望が年々増加するなど、公的な保育を必要とする子供が多くなっている現状の中で、保育に欠ける子に保育を保障する市町村の義務は新制度においても変わらないと考えております。新制度の本格実施に向けては、現在も国の子ども・子育て会議において詳細が検討されていますので、議論の方向を見きわめながら、今後も市としての責務を果たし、安心して子供を預けることができ、子供たちがすこやかに育つことができる環境の整備に努めていきたいと考えております。 児童クラブの時間拡大につきましては、これまでも保護者の利便性の向上を図るため、段階的に開設時間を延長し、充実を図ってきたところでございますが、さらなる拡大はそれに応じた指導員体制を確保することが必要になります。現在は児童の安全性及び利便性の向上を図るため、児童クラブを学校敷地内に整備し、２クラブ化による定員拡大を優先的に進めております。定員につきましては、平成21年度までは15クラブ600人でございましたが、26年度には27クラブ、1,080人と、この５年間で２倍近い定員拡大を図り、拡大に応じた指導員の増員、その人材確保に努めているところでございます。平成26年度も施設整備を予定しており、さらなる指導員も必要となりますので、まずは拡大に対応すべき指導員の確保に力を注ぎ、児童クラブの適切な運営及び児童の安全性の確保に努めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清水行男）
福祉健康部長・・・
◎
福祉健康部長（高見三男） 御質問のうち関係分についてお答えいたします。 まず、心身障害者へのタクシー助成事業の利用状況と増額の考え方でありますが、交付対象者につきましては、身体障害者手帳１級から３級、療育手帳Ａ、Ｂ判定、精神障害者保健福祉手帳１、２級の所持者であって、自動車税、軽自動車税の減免を受けていない方であります。また交付枚数は１カ月当たり３枚で、年間36枚となっております。交付人数につきましては、全体的に障害者数がふえていることに伴い、平成23年度が1,436人、24年度が1,494人と増加傾向にあります。交付対象者、補助額、１回当たりの利用可能枚数については、従来と同様の考えで変更はございません。 次に、下肢機能障害４級の方への対象拡大につきましては、現在の利用者の交付枚数に対する利用率が約60％で推移している点や公共施設連絡バスの利用、また身体障害者手帳所持者に対し、障害の種別、等級により運転免許証の取得費用の補助、自動車改造費用の補助などを行っていることから、現在のところ交付対象者の拡大は考えておりません。 続きまして、高齢者のタクシー助成事業の関連でございますが、26年度予算額は1,120万5,000円を計上しております。対象者の要件につきましては、高齢者タクシー券は在宅の要支援２、または要介護１以上で世帯全員の市民税が非課税の65歳以上の方であります。また介護タクシー券は在宅の要介護１以上で、特殊車両の必要な65歳以上の人が対象で、いずれも他のタクシー補助や自動車税等の減免を受けている人は対象から除きます。交付枚数は高齢者タクシー、介護タクシーともに１カ月につき３枚、年間最大36枚交付いたします。 次に、交付した人数につきましては、高齢者タクシー券が平成23年度148人、24年度が162人、介護タクシー券が平成23年度178人、24年度217人であります。 次に、配食サービスの御質問でありますけれども、現在、配食サービス事業につきましては、一般食は木曜日の昼食と火曜日及び金曜日の夕食の週３日以内、治療食を改め、調整食は月曜日から金曜日の夕食の週５日以内、配食サービスを実施しております。この配食サービスの毎日実施についての御質問ですけれども、平成23年度に実施いたしました事務事業外部評価において配食サービスが取り上げられ、また今年度実施しました施策評価において高齢者福祉が取り上げられました。そのどちらにおいても今後高齢化社会が進む中で配食サービスなどの事業がどれだけ続けられるのか考えないと税金が続かなくなる、若い人の負担がふえ過ぎる計画では困るなどの意見をいただいており、今後の刈谷市の状況を踏まえて、どういう姿が妥当なのか、事業などのあり方について検討する必要があると考えております。 次に、養護老人ホームの入所者で収入のない方への支援の御質問でありますが、刈谷市が養護老人ホームに措置し、前月収入が7,500円未満の入所者に対しまして、１人につき生活補給金として最大7,500円を支給する老人ホーム入所者生活補給金支給事業を実施しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（清水行男） 建設部長・・・
◎建設部長（近藤智展） 御質問のうち、関係分についてお答えいたします。 まず、１点目の高齢者、障害者の方の市営住宅の拡充についてでございますが、市営住宅は全ての住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸する住宅でございますので、御理解をいただきたいと思います。市営住宅の戸数増につきましては、刈谷市は近隣市の人口当たりの市営住宅の戸数を比較いたしましても最も多い供給戸数でありますので、市営住宅の新設ではなく、市営住宅の建てかえの中で戸数増を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、北浦排水機場の停止による浸水被害の方への市の対応でございますが、昨年８月６日に発生しました集中豪雨時に北浦排水機場のポンプが停止し、周辺にお住まいの方々に御迷惑をおかけしたことにつきましては、大変申しわけないことであると思っております。ポンプが停止した原因究明を行い、その対策としての雷対策など、速やかに改善できるものは既に完了しており、現在北浦排水機場周辺を含む流域の水害対策につきまして、引き続き検討しておるところであります。 今回の場合は不可抗力によるポンプの停止が原因と判断しておりますので、直接住民の方々に補償やお見舞金などを市からお支払いすることが難しい状況でありますが、今後同様な被害が起きないよう、できる限りの対策を行ってまいりますので、御理解のほうをよろしくお願いしたいと考えております。 以上、関係分の答弁とさせていただきます。
○議長（清水行男）
都市整備部長・・・
◎
都市整備部長（蟹江由幸） 関係分についてお答えをいたします。 平成23年８月３日に洲原温水プール内で利用者同士がぶつかった件につきまして、議員の言われましたとおり、翌８月４日に指定管理者から電話にて報告があり、その詳細につきまして、８月14日付で報告書が提出をされております。当時、事故の報告を受け、指定管理者に事故に遭われた方に対する適切な対応を指導しており、また事故の報告を受けてから、市としての対応につきましては管理者に問題がなく、施設の瑕疵もなく、市の施設で起きました事故ではございますが、当事者間に起きた事故と認識しておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（清水行男） 山本シモ子議員・・・
◆２５番（山本シモ子） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 まず、その１点目の学校給食のアレルギー問題です。もちろん事故が今後、緊急事態と認識をし、今後の対応についても順次進めていることを私も認識をしております。 まず、先日、マスメディアへの取材を受けることになり、こちらは公表していなかったわけですが、何らかの形でマスコミにこれがリークされたということで、取材を受けることになり、それに対する対応も丁寧に進めたということにはなっております。私はここで改めてお聞きをします。保護者からの緊急事態と認識をし、そしてこれからの対策、保護者からの要望等についてもきちんとした対応を進めていくということに今、答弁をいただきました。まず、問題が起きたことは今後の対策については成分表、原材料の添布など、しっかりとした表示のものをこれからは受けるということに、そしてその体制をするためには、人材も１人ふやして、これまでの４人体制から５人体制にするということでした。こういう答弁をお聞きをしたところですが、まだ疑問点が水面下であるということを私のもとに届きました。 まず、ヘルシーハンバーグですね。私が聞いた内容についても抱き合わせて今の言葉の中に入れると思いますが、このヘルシーハンバーグ、小麦粉がないものと認識をして今回も発注したと、それは一度秋口に小麦粉がないものでつくっておりますということで受けたら問題がなかったので、同じものと、ヘルシーハンバーグという献立名を見て、その秋口のときに食べて問題がなかったということで発注したということになります。受けるときに、今度の対策ではそれはやらないということですが、まず材料が入荷されます。受けるときに例えば箱に材料名が書いてあるだとか、そういうものは現在は一切ない状態、これからの対応は変わりますよ、この時点ではそういう成分表がないにもかかわらず、はいと言って箱ごと受けていたのかどうか、そこに問題があったのかどうか、改めてこの点を確認をさせていただきます。 もう一つです。そのチェックの体制がどうなっていたのかどうかですね。これからそのチェック体制は変えますということですが、それについて改めてお聞きします。 今度の問題は、例えば第二
学校給食センターでは、アレルギー調理室をつくりました。委託業者ではありますが、アレルギー調理室があるということで、アレルゲンに対応する給食が提供できるというふうにされてきました。ところが、あんまりそれは対応がされていないんですね。いわゆる刈谷市のアレルギー献立の給食の対応は除去食、卵や牛乳に対する除去食等に限定しているのではないかと。だから小麦粉等のアレルギーがある方というのは、アレルギーの原材料であるという方は、例えば20品目ぐらいあるということも聞きますし、本当にひどい方は例えばふつうにご飯が食べられない、ヒエやアワになるなどという方もみえるわけで、本当に大変な状況です。アレルギーを持つ方たちはそれに対応するためにお弁当、それにかわる献立と同じような内容のものをつくりながらお弁当を持たせて登園や学校へ行かせるわけですが、そういう方たちというのは、ほかの子が食べている、健常児が食べている給食とその材料が除去されたもの、いわゆる
学校給食センターから配給されて、アレルギーがないよと、１カ月に１回でもいいから同じようなものが食べたいねということが切実に出されています。同じものというのは、アレルゲンの材料を抜いたもの、見栄えが同じようなものということです。だけれども、そうはなっていないんです。結局なぜそうはなっていないかというと、第二
学校給食センターで調理室がつくられた、アレルギー用の調理室がつくられたにもかかわらず、それがやられていないから。これで問われているのは、学校給食会からの食材の一括購入等にこだわっているからだというふうに指摘をさせていただきます。 そのアレルギー給食の充実をと、これまでも私も求めてきていますが、それに対して小学校の第二
学校給食センターでは対応をつくりました。ではもっと体の小さい成長発達を一番支えなければいけない幼稚園ではないではないという指摘をするときに、第一
学校給食センターが幼稚園と中学校の分を調理しているので、第一
学校給食センターの建てかえ後にはその対応を図るような答弁をいただいております。 そこでお聞きをします。まず、１点目はわかりますか。チェックはどのようにされていたのか。単に同じ献立メニューだなと思って食材の購入をやり、箱ごと受けとめてそれどまりだったのか、箱には成分も書かれていなかったのか、そのチェック体制について、今後は充実されるということを否定するものではありませんので、これ時点でのそれに対して、もう一点は、アレルギー、特に幼稚園については第一
学校給食センターでアレルギー給食室のないところに置いて今、給食が行われているので、そうであるならば、やっとこの土壌に乗ってきたこの建設地やいろんなことに対して全てを了解しているわけではありませんが、来年度予算案で第一
学校給食センターの移転建設というのが予算で乗ってきましたので、それでは第一
学校給食センターの移転建設についてその概要を細かくお聞きをしますので、答弁をお願いします。 次に、子ども・子育て支援新制度についてです。部長は今後も保育体制は変わらない、このように言われました。この答弁を堂々とできるそのゆえんは、やはり児童福祉法第24条１項が残ったことにあると、１項の公的保育の堅持が残ったことにあると私は行政の側がそのことを堂々と答えられるゆえんであるなと思っています。本当に頼もしく思っています。頼もしく思っている中で、それでは新制度の中身についてお聞きをします。 残念ながら、大変失礼なんですが、第１回の７月24日、20名の方の委員さんの中で制度の概要を説明し、アンケート実施をしますというようなことを進めている、諮っているわけですが、第２回を傍聴して、誰とは言えませんけれども、たまたま出会った方にちょっとお話をしました。この委員の中の１人ですね。よくわからんと言われました。子ども・子育て支援新制度、子ども・子育て会議の委員20名が何をしなければならない、よくわからん、何を決めなければいけないのかわからんと。第２回を傍聴してみても、その様子が少しばかりうかがい知るところでしたね。委員長である愛知教育大学家族社会学ジェンダー研究教授の山根真理委員長が委員長ですので、会議の運営を進めていかなくてはなりませんが、委員の皆さんから子供を守るための保育体制だとかいろんな質問は全然出ないわけです。出ないことによって山根委員長はみずからが市当局側にいろいろ質疑をするという場面を少しばかり見受けられたわけですが、委員の皆さんの認識がいかばかりなのかということをここでちょっと思うわけです。 その後です。その後、たまたま出会った方と新制度とは何なのかねという話をするときに、よくわからんという話、よくわからんのがこの新制度なんです。いわゆる公的保育を守るのなら、新制度移行も必要ないんです。でも公的予算を削るがための、そして民間活力だとかといって保育に株式会社の参入をどんどん認めるためには、何らかの制度改正が必要だということだと私は思います。私はその方としばらく立ち話はしましたが、端的に言って、介護保険の子供版ですよと言いましたら、父はずっと制度のときから反対をし、いわゆる介護を受けるぐらいの体の症状が悪くなったときにも一切利用しませんでしたと、既に亡くなっているんですが、そのお父さんのことを少し言っていました。介護保険の子供版です。そもそも介護、高齢者、障害者、そして子供、この３つの分野で公的予算を削るための制度を小泉内閣以来進めたわけですが、この保育に対しては子ども・子育て新制度ということが提起されたときから、公的保育を守れということで、全国の保育者、関係者団体から強い抗議が上がり、なかなか進まなかった、今度は強行的に子ども・子育て関連三法として2012年に法の整備がされたということになると私は思っています。 それでは、そこでお聞きをします。委員の皆さんの認識はいかばかりか、これはとても失礼な言い方をするわけではなく、やはりわかりにくい制度で、この方たちが子ども・子育て会議が保育の認定決定、必要なところの内容を、意見を重視していかなくてはいけない役割を持つ方たちだということを改めて深めていただきたいと思います。ただ会議に来るだけではいけません。何なのかわからないというふうに外で漏らしていくようではいけないと私は思います。そしてこの子ども・子育て会議、傍聴していて言わせてもらうならば、当事者、保育の当事者、設置者も子育て支援課ですし、でもここに、これにかかわるのは子ども課、保育の分野が大きくかかわります。子ども課には幼稚園もおりてきましたので、そこがなんだか意見がたくさん出せないような状態になっているのではないかと気になるところです。保育の関係者の声がより集まるように、ぜひ援助をし、掘り起こしを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 そこで、お聞きをします。新制度移行が目の前にぶら下がってきました。もう2014年ですので、2015年４月から移行だと言っております。政府に何事もなければそういうことなのでしょうということで、地方自治体は準備を進めなくてはなりません。そこで改めて重ねてお聞きをしますが、新制度移行後も公的保育は守られますと、頼もしい答弁をいただいていますし、守られなければならないと私も要求をさせていただきます。そこでです。保育の公定価格などということも新制度では保育料の問題でも出されてきますが、財政的な問題をどのように考えられているのでしょうか。 もう一つです。財政的な問題、今の公的保育の堅持をやろうと思えば、予算はそのまま堅持されなくてはならないと認識をしますので、財政的、いわゆる保育士の抑制など、ないようにするための措置をどのように考えられているのか。 もう一つお聞きをします。第２回の子ども・子育て会議でアンケートのまとめが発表されました。ちょっと
インターネットからとった内容だけで、私もしっかりは拾い集められませんが、アンケートの調査、まとめがされて発表されています。この分析はどのようにされているのかについてを改めてお聞きします。 公定価格に対する考え方、財政的な問題をどうされるのかについてを２回目でお聞きをします。もう一つはアンケートの分析です。細かくはいいです。漠っとしたところでもいいですので、たくさんの項目、国が上げたメニューをそのままアンケート調査をしたということをお聞きしておりますので、まとまったところでもいいですので、お願いします。 次に、３点目の質問で上げました高齢者、障害者の福祉施策の拡充についてをお聞きします。来年度予算案で計上されたこの予算、執行が絶対不用額が出ますので、どこかで予算がどんどん増額するのは高齢化社会になるときに大変ではないかとかと何とか何とか事務事業外部評価などの中で話し合われたという声を紹介していただきましたが、とんでもないですね。高齢化社会に向けてどんどん確実に進むわけだから、予算はふえていくのが当たり前、人口がふえていくのに、その予算を削るということが大問題なのであって、これでは福祉ではないですので、少し立ち位置を変えていただかなければなりません。 まず、最初に上げました障害者タクシー券の拡充、1995年のときは24枚でした。しかし議員になってすぐに、透析患者の人からタクシー券あるけれども、24枚はすぐなくなってしまうと言われました。タクシー券の増額をと要求しまして、翌年から36枚になり、喜びはしましたが、あれからどれだけたつか。少しずつ伸びていかなければね、福祉施策は、と私は思うんです。障害者のタクシー券が現在も36枚、あわせて高齢者もそうですが、拡充の意向はありませんという答弁で間違いないと思います。ところが答弁の中でその利用状況をお伺いすると、大体予算に対してなのか、60％を大体推移していると、100％でないわけで、予算が全額使われていないわけですので、拡充してもいいのではないかと、予算に対していえば思いますし、拡充して本当に困っている人の外出を支えるべきだというふうに強く求めますので、拡充を求めます。答弁があるかないかは、お任せします。 次は絶対答弁いただきたいし、改善していただきたいと思います。下肢欠損の場合です。下肢欠損、どこから足を失うことになるかは、それぞれ病気によって、残っている部分が多いと本当はうれしいんですけれども、本当はうれしいんです、膝小僧が残っていればうれしいですし、でもそうなると、４級以上になるんです。級が軽いほうが症状が重いということで、喜ばしくない話なんだけれども、受ける制度がここで差がつくというのは、外出に支障を来すので、市独自の下肢欠損の障害を持つ方には市独自の補助が必要だというふうに思いますので、それに対する考え方をぜひ改めていただきたい、こういう障害を持つ方には、ぜひ外出を支えるという点でタクシー券の補助をしていただきたいと、あわせてお願いをします。 次に、高齢者タクシー券についても先ほど障害者、高齢者でも言いましたが、拡充が全くない。非課税世帯の介護と高齢者、一般高齢者と２つタクシー券の利用があるわけですが、特に私は一般高齢者について強く求めたいと思います。本当に低所得者でタクシーなんか、そうそう利用したら絶対暮らしていけない方たちではありますが、非課税なわけですから、なんだけれども、絶対タクシーは利用するとお金が続かないので利用ができない、こういう方には世帯全員だとか、いろんな基準を決めておりますが、実態に見合うように、高齢者本人が非課税かどうかで決めていくことも必要だと思いますので、拡充の意思を含めて改善を求めたいと思います。これは強く要望します。 次に、配食サービスですね。何遍も議会質問をやっていますし、日本共産党議員団３名おりますので、手を変え品を変えやっているつもりですが、なかなか改善されない。来年度の予算もその拡充の予算ではないということに改めて憤りを感じます。西三河の市町、ほとんど毎日実施になっておりますので、ぜひ財政力豊かな刈谷市が毎日実施に向けて真剣な議論をしていただきたいと思います。いろんな形で議論はしているようですが、高齢者がふえていく中で費用が増額する方向をとめようなどということの議論はふさわしくないですね。これは市長が言う市民の安心安全な暮らしに対しても背を向けるのではないでしょうか。ぜひこのささやかな福祉施策は拡充することを強く求めます。 養護老人ホームの入所状況についてです。入所状況に何か問題があるものではありません。ちょっとここでこのような予算に対して入所者の尊厳が守られるようにしていくことが必要だという立場からこれまで届けられた声で改善を求めたいと思います。 まず、生活支援費として月7,500円支給されているということですが、これは例えば入所前に生活保護を受けている方が老人ホームの入所を選ぶということになると、ここで生活保護は切られて、生活保護受給者ではなくなり、高齢者福祉のほうで老人ホームの入所者に対して年金と無年金の方たちなどの対象者は7,500円、月掛け支給されるということになっています。この7,500円がどのように支給されているのか、施設側に預けてあるのか、本人の通帳に入るのか、改めてそこをお聞きをしますので、これに対して一遍答弁をお願いします。 次に、老人ホームではいろいろあるんですが、老人ホームの入所問題で以前も取り上げてきたりしているんですが、共同住宅ですので、日中は寮母さんと言われるのか、女性の方、施設長等もみえますが、女性の方たちが窓口にみえたりしてケアしているというふうに認識しますが、なかなかここは人によっては冷たい態度をとるとかいう声もあります。 １つ例題を届けたいと思います。夜勤の方がみえます。これは男性に限られますね。施設の入所者に何らかあったり等したときに対応するということで見回りをやっているんだと思います。夜勤の方がみえます。夜勤の方が御自身の腰痛やら奥さんの介護やらでやめるという表明をしたそうです。長く働いていただいたんですが、だから入所者との接点もとても親しくできていて、相談なども受けることもあったようですが、お一人の方がやめるということを言いましたから、施設側から、かわりを見つけてこいと言われております。かわりはこの方が見つけるんですかということが一つです。こう言われたんです。かわりを友人を紹介したそうです。その方が働いているかどうかまでは私はキャッチしていませんが、そう言われたから友達を紹介したと、僕の役割はここまでだよねという相談を受けました。 既にこの方はやめているからこうやって取り上げられるんですけれども、現実にそこに入っている方、働いている方だと、なかなか言葉を出しにくいんですよ、差別されたり攻撃されたりすると思うと。この方はやめたので、私ははっきりと言います。やめるということを伝えたら、施設側からかわりを見つけてこいと、それも乱暴な言葉でとか、この方、入所者との対応もとても丁寧にやってくれていた方ですので、いろんなことをケアしてくれています。夜勤のときに朝帰るまでの間に。 寮母さんの冷たい対応とか、ちょっとその辺は言葉を省きますが、優しくない、最初に言いました、私。もう一つ、これが大事なんです。ここは刑務所と同じと言われております。施設側の職員から言われました。ここは刑務所と同じ、寮母さんから、あんたらは税金で食わしてやっていると言われております。ちょっとひどくないですかね。かなり前から老人ホームの入所問題を私、取り上げてきていますが、本当に目に余るといって声を寄せてくれていますので、少しちょっと考えていただきたいと、指導していただきたいと思います。鉄格子がないだけ、ここは刑務所とはっきりと言われておりますので、人間の尊厳が守られるような、ぎちぎちの、入所者の方が高齢だということで、ひとり部屋で寂しくないようにという思いからいろんな教室をつくってあるのかもしれません。それは全然悪いことでないんですけれども、そこにがんじがらめに参加しなければならないというような、入所者に自由がない、そこに行かなければちょっと冷たくされるような認識になることも問題、入所者がそういう認識になることも問題だと思います。教室をいろいろ開設していることは問題ではありませんが、行かなければならない、ねばならないにがんじがらめにしていることは問題ではないでしょうか。改めて言わせていただきます。人間の尊厳が守られるように、人と人が寄せ合って、温かい暮らしができるように、ぜひ職員指導、そういう気持ちがない人なら、施設職員としてはふさわしくないのではないかと言わざるを得ないぐらい最近ちょっとひどい言葉をお聞きしましたので、よろしくお願いします。 最後です。市長の政治姿勢についてを私は上げさせていただきました。この２つのテーマは１つ目はもう３年になります、この夏で。いまだに市の対応が何の前進面も見られない。２つ目はつい最近です、去年の夏ですので。市長の政治姿勢に問われるんではないですかということを改めて厳しく指摘をさせていただきます。 さて、プール事故、プール事故は部長、利用者同士がぶつかったではないんです。一般利用者でみんなあちこちで泳ぐから、利用者同士がぶつかって、ごめんとかということはあるでしょう。これは違います。何遍言わせてもらうか、建設部長、耳にたこができたでしょう、あなたは。違いますか。
都市整備部長、今、この問題を推しはかるのは、部長が変わりましたので、蟹江部長になりますが、やめる最後のお土産をしていただいたらどうかね。利用者同士がぶつかったものではありません。ふっとその子が、体格のいい男児がばしゃばしゃやっていることは認識しております。認識しておりますが、親子でぱしゃぱしゃ端っこのほうでおって、ふっと見たら、ほとんどの人が上がっていたと、だって泳げないですもん、物すごい行動がハイテンションだったから。それで上がろうかといって、背を向けたところでぶつかってきたんです。ここの認識が違うとずっとかみ合いませんよ。でもこんなこと今、改めて強く言わなくても、ずっとこれだったじゃない。どうして利用者同士がぶつかったの。物言わぬ人に攻撃してきたというばかりの事故だったんです。物すごい衝撃がゆえに、プールに押し沈まるんだけれども、すぐにははい上がれなかったと。でも監視員からは声もかからない。 言いましたね、いろいろその報告を受け、管理者に問題はないと認識していますと、管理者に問題あるでしょう。監視員の目の前だって何遍も言った。もう一回言うよ、近藤部長、耳にたこですよね。何遍これ、だから私は対応を求めてきた。そんな遊泳者同士のお互いさまのような事故なら私は言いません。当事者が１カ月半、苦しみ、苦しみ、対応をあっちこちで求め求め動いていたら、共産党に相談したらどうかねという声がやっとそこであって私に届いた言葉です。私は瞬時に、ああ、問題ありと思いましたが、瞬時にそれを否定するというところの立ち位置の違いだけです、これは。市役所は市民の公僕となり働くところです。いわゆる問題が起きたときに人となりがあらわれるんです。市長、市長に問いたいんです。人となりがあらわれると思います。職員はすぐさまこういう対応をしました。議会答弁でも市に責任はない、補償はないと言ってきました。指定管理者の責任にしちゃったのかどうかは知りませんが、指定管理者みずからが監視員体制に問題があると認識したのではないかと私は思います。痛みがゆえに長く話し合いをするということが困難な被害者でしたので、早い段階で医療費もかさむし、解決させていく方向につながるのならと監視員体制を問題にしないというふうにしてこの間、きました。いまだに１円の補償もされておりません。愛知スイミングが掛けている保険で補償しますというのが、その年の2011年12月の愛知スイミングの回答です。回答というか、そういう助言をいただきました。そこに誠意を感じられたという一定誠意を感じたんです。やっぱり人は顔です。目がきちんと何を言っているか、その言葉でそう言いながら目が冷たかったら、私は多分否定したと思いますが、目にその意識が感じられましたので、受け入れてきたんです。でもいまだに１円の医療費補助もありません。この現段階をしっかりと認識してくださいということを改めて申し上げます。 いわゆる２つのテーマは、市長、あなたが市民の安全安心の暮らしを守ると言っている、この立場から大きくかけ離れるんじゃないですか。そのことを問いたいと私は思います。担当課はこのような回答をしてきましたが、被害者にそれは耳を傾けていないあらわれの言葉になると思います。刈谷市がそういう市民に冷たいということをとりながら、一方で多額の予算を使うお城建設に邁進している、こんな状況ではやっぱりますます市民から距離ができると私は思いますので、市長の政治姿勢については、市長、あなたの人となりの答弁をお願いしますので、以上で２回目を終わります。
○議長（清水行男） 教育部長・・・
◎教育部長（岩崎高広） 関係分について御答弁を申し上げます。 アレルギーについてでありますが、箱に書いてあったのか、またそのチェック体制はどうかとのお尋ねであります。市から発注したものはヘルシーバーグというものでありまして、箱にもヘルシーバーグとの記載がございました。このことにつきましては、小麦入りのものとなしのもの、同じ名称を使っておりますので、紛らわしいということで改善の要求を出しております。また箱の形状などについても同じでありました。 次に、チェック体制でありますが、これまでの研修記録表を活用いたしまして、学校給食会からの改善策として示されました特記事項が文書として示されますので、これらの情報を活用し、納品ミスを含め、間違いのないように十分確認してまいりたいと考えております。 次に、第一
学校給食センターの建てかえの概要についてでありますが、新しい第一
学校給食センターでは、より安全な給食を提供するため、衛生環境を効率的に維持しながら現在第二
学校給食センターでのみ対応しておりますアレルギー対応食を調理する設備も整備してまいります。さらに併設が予定されております特別支援学校に通う子供たち、個々の状況に合わせた給食を調理し、迅速に届ける機能も構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清水行男）
次世代育成部長・・・
◎
次世代育成部長（本間由美子） 関係分についてお答えいたします。 安定的な保育所運営ができる財政面の確立につきましては、現在本市においては待機児童が発生している状況であり、公立保育園の施設整備とともに、民間保育園が行う施設整備にも財政的な支援を行い、待機児童解消に努めているところでございます。また保育園の運営につきましても、公立保育園の効率的で安定的な運営に努めるとともに、民間保育園に対しましても安定的な運営に必要な委託料と補助金の支出を行っております。保育園への入園を希望する方がふえている現状を考えますと、今後新制度においても民間保育園とともに、保育ニーズに応えていく必要があり、安定的な運営に必要な支援をしていきたいと考えております。 次に、アンケート結果の分析につきましてですが、現在、クロス集計等アンケートの分析を行っているところでございます。第２回の会議で御報告をいたしました単純集計からうかがえることは、平成21年に行いました次世代育成に関する調査での同様の設問と比較しますと、母親の就労意欲の向上や安定、継続的な保育へのニーズが高くなっていることがうかがえます。 以上でございます。
○議長（清水行男）
福祉健康部長・・・
◎
福祉健康部長（高見三男） 最初に、下肢機能障害４級の方への対象拡大の御質問でありますが、最初の答弁でも申し上げましたように、障害者の手帳所持者に対しまして、障害の種別や等級によりまして、運転免許証の取得費用の補助だとか、自動車改造費用の補助、さらにはそれぞれの種別等により補装具の交付等もございます。そういったところから、現在のところは拡大は考えておりませんので、よろしくお願いします。 続きまして、養護老人ホーム入所者の補給金の話でございますが、これは本人の通帳へ入れております。これについては、その出し入れについては職員が行うということになっております。 それから、３点目の養護老人ホーム職員の言動につきましては、状況を確認しなければなりませんので、ただいま内容の聞き取り調査を進めております。いずれにしても、入所者等に対する言動につきましては、適切さを欠いてはなりませんので、今後とも十分注意をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（清水行男） 鈴木副市長・・・
◎副市長（鈴木直樹） 関係分についてお答えいたします。 洲原プールでございます。担当部長が答弁したとおり、プールの管理に特に問題があったというように思っておりません。また市の施設自体に何か瑕疵があって事故に至ったということではございません。不慮の事故に遭われました方、またお子様には心からお痛わしく御心痛のこととお察し申し上げるところでございます。市といたしましては、対処できるところが見当たりませんので、御理解をいただきたいと思います。 もう一つでございます。排水機場でございます。実際に浸水された方々は大雨による浸水を目の当たりにしており、深夜に起きたということもありまして、恐怖と不安を感じていたことと思います。また、周辺にお住まいの方々には、浸水に対し、不安を感じさせてしまいましたことについて、大変申しわけないことであると思っております。このような被害に遭われました住民の方々の心情を深く理解し、先ほど建設部長も申しましたが、今後同様な被害が起きないよう、できる限りの対策を行っていく決心をしているところでありますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（清水行男） 山本シモ子議員・・・
◆２５番（山本シモ子） 残念でなりません。市長、竹中市長と私は答弁を求めております。副市長が答弁いただきましたが、まず最初にアレルゲンの発症する問題について、やはり受け入れ態勢にも、こちらにも不備があったということがはっきりと明確にわかった事例だなと思います。箱ごと受け入れて、成分表がその箱に書いてあるものではない、書いてあるのはヘルシーハンバーグ、やっぱりアレルギーの子たちのためのヘルシーハンバーグといって発注をかけているわけだから、確認作業は必要だったんだということを本当に思います。 もう一つは、エピペン、通常に使う、私たちはこのエピペンを、前から私も東京都で事故があったときから認識をしてきたつもりですが、いわゆるＡＥＤの使用、一般の人が使える、こういう使用と同じ扱いの土俵に乗せなければいけないんだなというふうに思いますので、それの研修等も今実施をしているということですので、誰もがその対応ができるようにということを私からも強く求めます。既にその出発に入っているということですので、心よりお願いをしたいと思います。 大事なことも部長の答弁にありました。今回の問題で担当課長、鳥居課長がよく言葉にしたのは、こんなにアレルギーの問題が奥が深いということが私自身、わからなかったと言っておりました。これは部長を責めているわけではありません。そういう問題なんです。でも事故が起きたら、こういうことだなということの認識の緒についたということでは、子供たちにもアレルギーの問題、違う、あの子は弁当持ちだねとか、あの子だけ違うのを食べているよねなんていうことになるということもあり得ますので、アレルギーを持っている子はどういうふうになるのかという指導や学習をしていくということを今後の方向性として出されましたので、ぜひこの点で充実をさせていただきたいと思いますので、教育部長、教育長、よろしくお願いいたします。 子ども・子育て支援新制度です。先ほども私が述べましたが、株式会社等が参入する、今でも刈谷市では指定管理者で株式会社が参入しているのですが、これがますますひどくなるということで、制度の中身はもっともっと複雑化しています。これまでどおり、子供の育ちを守る、これが行政の責任にきちんと置かれておりますので、多様化という中で保育に格差が生まれないように、ぜひ重視していただきたいということを強く求めますのでよろしくお願いいたします。 高齢者、障害者の福祉施策の拡充、まずいろいろありましたが、住宅問題において、本当に答弁は住宅に困窮する市民に最も多い要望だということで、これを建てかえで充足していくというふうに答弁がされました。建てかえで住居を充足するということは、やっぱりニーズが高いことへの認識なんですよね。でも建てかえというのは、私、これは建設水道委員会でもさらに求めたいと思いますが、建てかえでの充足というのは、これまで行ってきた中山住宅と住吉住宅、この２つの建てかえのときに問われたのが、既に今住んでいる入居者を外に出さなければならない、この問題が発生しますので、新規住宅を建てる、高齢者や障害者が安心できる住宅を１つでも用意する、この体制でなければまた路頭に迷うことを厳しい状態を入居者に、市民に与えることになると思います。私あえて限定をしたんです。高齢者や障害者が安心して暮らすための市営住宅の拡充というふうに限定をさせていただきました。命の最後まで安心して暮らすようにするための住宅を建てる必要が市にあるということを再度求めたいと思います。 養護老人ホームの運営状況についてです。今、本人の言動などについて重く受けとめるということだと思います。確認もしているということですが、そのように言いましたと言うかどうかは本当に疑問です。そのように言われたという人からの言葉ですので、こちらを重く受けとめて、こういうことがあるというふうに追及されたので、ぜひ施設としてはきちんと対応を考えてほしいという指導にならなければ。言ったのか、言わないのかという水かけ論はやめていただきたいと思います。言いましたとは言いませんのでね。と思うんです。私が確認にいってもいいんですが、そう思います。 市長の政治姿勢、最後です。長年の課題の温水プールとつい直近の北浦排水機場の停止による問題、２つの問題は市長がもう少し丁寧な対応をしたらと、こっちは副市長でいいの、と初歩の段階で事故を否定したこと、初歩の段階で排水機場が停止しているにもかかわらず、見舞い、補償はないとすぐさま答えたこと、ここに住民の憤りがあるということを再認識していただけないでしょうか。何らかの理由でとまった排水機場、遊泳者の意図はなしに後ろからぶつかってきた、遊泳者同士のぶつかり合いではなく、後ろから、背後からぶつかってきた、それもその30分以上前から乱暴な泳ぎをしていることに対して監視員が笛を吹くような作業も一つもやらなかったということでは、やはり施設側に問題があるということを認識してください。回避しようとすることにいつも立ち位置があるから、私の質問は蚊帳の外にするからそうなるんです。私は住民の声を聞いてそこに真実があると認識できるから取り上げているんです。うそ偽りのない言葉しか私は伝えておりませんので、再認識してください。そのような状況を再度求めて、引き続き、今回でこれ終わろうと思いました、竹中市長の答弁をいただいて、いつまでもいつまでもと思いましたので、住民に寄り添った形をとりたいと思いましたが、今回の答弁で、また再度取り上げることになるやに思いますので、以上、市民の厳しい憤りの声を取り上げて、３月議会の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（清水行男） 以上で山本シモ子議員の質疑質問を終わります。 しばらく休憩します。 午後４時３１分 休憩 午後４時４５分 再開
○議長（清水行男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。 ２６番樫谷勝議員・・・ （登壇）
◆２６番（樫谷勝） 公明クラブの樫谷勝でございます。後ろからは早く終われというような刺すような視線を感じながら、しっかり頑張っていきたいと思いますが、早速質問に入らせていただきます。 １点目は
消防団支援法成立による今後の対応についてということでございます。近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。消防団は消防署とともに、火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織で、全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として条例により年額報酬や出動手当などが支給されています。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災の要であります。特に東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮しました。 その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで254人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られました。しかしその実態は厳しく、全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は2012年には約87万人に落ち込んでいます。その背景には、高齢化に加えてサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされております。震災被災地のある団員は、地元を守るという使命感とボランティア精神で何とかやっているが、現場の実情は本当に厳しいと胸の内を明かしています。こうした事態を受け、昨年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法、いわゆる消防団支援法が成立、施行されました。同法は消防団を将来にわたり地域防災力の中核として、欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の根本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。 具体的には階級や在籍年数に応じて設けられている退職報償金は全階級で一律に５万円を上乗せするほか、報酬、出動手当の引き上げについて各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴であります。さらに自治体職員の入団はこれまで自治体の裁量に委ねられてきましたが、職務に支障がない限り認めるよう義務づけられました。団員の減少に歯どめをかけようと全国の自治体では高校生への１日体験入団や団員、ＯＢに再入団を促すなどの事例も見られます。支援法の成立で消防団のあり方が見直され、各地域で防災力強化に向けた取り組みが一層進むことが期待されております。 そこで、質問でありますが、各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴ということを申し上げましたが、国からどういう通達があったのか、最初に確認しておきたいと思います。
○議長（清水行男） 危機管理局長・・・
◎危機管理局長（永田孝雄） 南海トラフ巨大地震の発生が危惧され、消防体制の強化を初め、地域防災力の強化が課題となる中、消防団は住民の安全を守る防災体制において欠くことのできない存在となっています。そうした中で、議員が言われたように、昨年12月に議員立法による消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、消防団員の確保、処遇の改善、装備や訓練の充実について、国及び地方公共団体は必要な措置を講ずることが義務づけられました。そのうち消防団員の処遇の改善としまして、階級及び勤務年数に応じて支給される退職報償金について、国は政令を改正し、本年４月１日以降の退団者は全ての階級で一律５万円、引き上げることとしたので、各自治体において、その支給に必要とされる条例等の改正を行うよう通知がありました。 以上でございます。
○議長（清水行男） 樫谷勝議員・・・
◆２６番（樫谷勝） ありがとうございました。 退職報償金を一律に５万円に引き上げるためには条例の改正が必要になってくると思われますが、本会議には条例の改正案が提出されておりません。また条例改正を行う予定であれば、改正までに退団された方の取り扱いはどうなるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（清水行男） 危機管理局長・・・
◎危機管理局長（永田孝雄） 本市では刈谷市消防団員退職報償金条例により国の基準には想定されていない３年以上と７年以上の勤務年数についても支給することとしており、国の基準をもとに近隣市町の動向も参考にしながら４月１日以降の退団者についても適用する改正案を本年６月議会に上程してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 樫谷勝議員・・・
◆２６番（樫谷勝） ありがとうございます。 いろいろと検討課題はあると思いますが、６月の条例改正をよろしくお願いしたいと思います。 さて、今回の法改正により、国は市町村への交付税を計算する単価を明確にしました。それによると年額報酬は３万6,500円、刈谷市は３万6,000円です。出動手当は7,000円、刈谷市は2,100円となっております。年額報酬は全国平均以上だと思いますが、出動手当7,000円に対して刈谷市の2,100円ということで、かなり低いと思いますが、このことについてどういう考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（清水行男） 危機管理局長・・・
◎危機管理局長（永田孝雄） 火災などの現場に出動した者に支給する手当につきまして、地方交付税の算出に用いられる平成24年度交付税単価は１回につき7,000円とされていますが、実際の支給額は全国平均が2,562円、衣浦東部広域連合の５市では本市が2,100円、安城市が3,100円、知立市が2,000円、碧南市と高浜市が1,800円と、いずれも交付税単価を下回っている状況であります。消防庁は今後、具体的な改善を促す方針を示すこととしておりますので、近隣市の動向を参考にしながら検討してまいります。 以上でございます。
○議長（清水行男） 樫谷勝議員・・・
◆２６番（樫谷勝） わかりました。全国的に見て、自治体によっては伝統的にボランティアというところもございます。下を見ればきりがないわけでありまして、支援法の趣旨である地域防災力の強化、団員の減少に歯どめをかけるという観点からは見直すべきだと考えます。出動手当の増額を要望しておきたいと思います。 さて、消防団支援法に基づく今年度補正と来年度予算案のポイントとしまして、消防ポンプ車の整備、各種訓練の実施で地域防災リーダーを育成、３点目に消防防災施設整備費補助金の対象に活動拠点施設を追加、４点目に消防団装備の地方交付税の大幅増額、５点目に消防団車両と拠点施設の機能強化の地方財政措置の５点が上げられております。先日、テレビで報道されておりましたが、消防団の装備基準が改正されるというものでございました。この改正について、国の動向をお聞かせください。
○議長（清水行男） 危機管理局長・・・
◎危機管理局長（永田孝雄） 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律において、消防団活動の充実強化のための施策としまして、消防団員の処遇の改善とともに、消防団の装備の改善が図られるよう必要な措置を講ずることとされており、今月初めに消防団の装備基準の改正が行われ、消防庁より通知がありました。 以上でございます。
○議長（清水行男） 樫谷勝議員・・・
◆２６番（樫谷勝） ありがとうございます。 では、その改正を受けて、刈谷市の対応はどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○議長（清水行男） 危機管理局長・・・
◎危機管理局長（永田孝雄） 今回の消防団装備基準の改正では、救命胴衣や防火手袋などの団員の安全確保のための装備、災害時の情報収集と情報共有や他機関との連携を円滑にするため、双方向の情報伝達が可能な装備、さらに大規模災害に対応するためのＡＥＤ、油圧ジャッキやエンジンカッターなどの救助活動用の資機材など、これらの装備を充実強化することが主な改正内容となっております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 樫谷勝議員・・・
◆２６番（樫谷勝） ２月初めに装備基準の改正がなされたということで、わかりました。報道では救命胴衣やトランシーバー、ＡＥＤなどが含まれておりましたが、実際のところ、改正の内容はどのようなものであったのか、お聞かせください。 どうもごめんなさい。すみません、久々の一般質問で。 では、その改正を受けて刈谷市の対応はどのように考えているのか、お尋ねします。
○議長（清水行男） 危機管理局長・・・
◎危機管理局長（永田孝雄） 今回の改正により、新たに装備基準に加えられた装備のうち、油圧ジャッキ、車載用無線機、投光器、発電機などについては、既に配備しておりますが、防火手袋、ＡＥＤ、エンジンカッター、全団員への救命胴衣や伝達用トランシーバーなどの装備品については、消防、防災活動における使用頻度や操作性などを考慮し、計画的に装備の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 樫谷勝議員・・・
◆２６番（樫谷勝） 防火手袋、ＡＥＤ、チェーンソー、エンジンカッターなどについては、使用頻度や操作性を考慮し、計画的に装備の充実を図っていくということでございましたが、装備基準でありますので、しっかりそろえて、いざというときのために日ごろから訓練をしていくということも重要な視点かと思いますので、よろしくお願いします。 支援法の成立を受けて、ネットではさまざまな意見が寄せられております。 団員報酬が上がるのはありがたいですが個人に入る報酬ではないので余り意味がないかも。また新たに団員を確保できない原因を突きとめないといけないと思います、思い当たるのは幾つかありますが。また一般団員の不満を解消していかないと先はないと思いますなどであります。 報酬が団に入るか個人に入るかは、地域によって異なることかと思いますが、これまでの歴史や経緯の中ででき上がった仕組みでありますので、それをいいとか悪いとか言うつもりはありません。また全国的にも団員が確保できない状況は現実としてあるわけでありますので、今後の課題として改善に取り組んでいかれるよう要望いたしまして、消防団の充実に努めていただきたいことを要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。 次に、２点目は
オープンデータ推進の取り組みについて質問を行いたいと思います。 まず、オープンデータとは、から始めなければいけないと思いますが、国や地方自治体などが持つ公共データを誰でも自由に使える形で公開すること、公開データはコンピュータで読み込んで使うことを前提にしたもので、著作権の規制を受けない、これまで行政が公開しているデータはコンピュータに識別させるために別途加工する必要があったり、無断改編が禁じられていたりしたため、アプリ開発などの二次利用がしにくい面がありました。データを加工しやすい形式でホームページ上に公開することで二次利用を促進し、民間の知恵を活用した新しいサービスの登場を後押しするなどの効果が期待されております。 福井県の鯖江市は従来、公共データの開示についてはホームページや広報などで一部公開したり、情報公開制度に基づく請求者に対して開示する対応にとどまっておりましたが、2010年12月に市内企業からの提案を受け、全国で初めてオープンデータへ向けた取り組みを開始いたしました。12年１月、第１号として、公園にあるトイレの位置情報を公開し、現在までに人口や気温などの統計情報、災害時避難所や市営駐車場などの施設情報、防災マップや古地図などの地図情報、観光情報など、39種類のデータが市ホームページで公開されております。これらは市のデータであるとの表示を条件に、商用利用や改編も自由にできます。活用事例はコミュニティバスの走行位置が数秒間隔で更新されるアプリや現在地から一番近いトイレを表示するアプリ、災害時避難所へのルートを表示するアプリなど、市が把握しているだけでも80のアプリがオープンデータから開発されております。これらも市ホームページ内に一覧がリンクされているので、そこからスマートホンなどで利用することが可能であります。同市の取り組みは国などが産学官共同で設置した団体、オープンデータ流通推進コンソーシアムから最優秀賞の表彰を受けるなど高く評価されており、実際に開発されたアプリを利用した人からは、便利だとの声も寄せられているといいます。市は今後、市民や民間企業などの提案をもとに、有効活用できそうなデータから優先的に公開を進めていく方針ということであります。 そこで、質問ですが、このオープンデータについて、国の方針や先進自治体の状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（清水行男） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（稲垣武） 国の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部は平成24年度に公共データ活用ニーズの把握、データ提供方法等の整理、民間サービスの開発を行い、公共データの活用について民間と連携し、実証事業等を実施いたしました。また公共データ活用のための環境整備として、必要なルール等の整備等を行い、平成25年６月14日には電子行政
オープンデータ推進のための工程表を発表し、各種施策の継続、展開を行うこととしております。今後は地方公共団体のデータ公開に関する考え方の整理及び提示を行うこととしており、地方自治体に対してもオープンデータの公開、普及に関する通知等がなされるものと思われます。 現在の先進自治体の状況ですが、神奈川県横浜市と福井県鯖江市が総務省の実証実験を実施しております。横浜市では独自のオープンデータカタログサイトを整備しており、鯖江市においては議員御紹介のとおり、ホームページ上で災害時の避難所、ＡＥＤの設置施設の位置等の公共データを公開し、それに伴い地元企業が市のオープンデータ化の動きをアプリ開発などで支援をしております。また、佐賀県武雄市、千葉市、奈良市、福岡市の４市が具体的な事業展開に向け、ビッグデータ・オープンデータ検討推進協議会を設置し、シンポジウムの開催など、公共データ等の活用について検討、推進を行っている状況となっております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 樫谷勝議員・・・
◆２６番（樫谷勝） 今、答弁された自治体を含めて、島根県の松江市、福島県の会津若松市、静岡県裾野市など23の自治体がオープンデータに取り組んでいます。準備中の自治体を含めますと、かなりの数になると思います。中でも福井県は９市ある中、鯖江市を含む５市が取り組んでいるのが特徴と言えます。やはり先進市である鯖江市の影響が多いのかと思われます。 そこで質問ですが、
オープンデータ推進による効果についてお答えください。
○議長（清水行男） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（稲垣武） 公共データを二次利用可能な形で提供することにより、データ収集や大量のデータの横断的な利用が機械で可能になることからコスト圧縮ができ、新たなビジネスにつながる可能性が広がります。また官民の情報共有が図られ、複数の行政機関や民間のデータを組み合わせることで民間からも生活利便を高める、例えば子育て、教育、医療、福祉、防災などの身近なサービスや災害時に有用な情報発信サービスなどを提供できるようになるものと思われます。これら創意工夫されたさまざまな新ビジネスの創出や企業活動の効率化が促されれば雇用も促進され、経済そのものの活性化の効果も期待をされます。 以上でございます。
○議長（清水行男） 樫谷勝議員・・・
◆２６番（樫谷勝） ありがとうございました。 さまざまな効果が期待されるわけでございますが、特に防災や観光情報などは有効だと思います。このオープンデータにつきましては、テレビでも何回か放映をされておりまして、例えば阪神・淡路大震災の折に全国から消防が応援に来ました。ところが消火栓の位置がわからないということで、神戸の消防署から消防本部のほうに応援にいくんですけれども、そこで人手が割かれて消火機能がすごい低下したと、本部機能が低下したと、こういうことが言われておりました。先ほど紹介しました鯖江市の例でございますけれども、あそこも福井県ですので雪深いところで、大雪が降った後に火災が発生したと、消防車が行くんですけれども、雪に隠れて消火栓がわからない、こういう事態がありまして、非常に消火活動がおくれたということがありまして、市民の方から大変な非難を浴びたと、こういうことを言っておられました。 そこで、市内3,000カ所の消火栓をオープンデータとして公開しまして、それを民間がアプリを開発しまして、持って歩いていると消火栓の絵が出てくるわけです。あそこのビルの角にあると、こっちの道路のそばにある、また現在地から一番近い消火栓の位置を知らせてくれる、こういうアプリなんかも開発をされております。 また、青森県とか静岡県の裾野市だと思いますけれども、結局富士山の絶景だとか、そういうところはテレビでよく見かけるわけでございますけれども、なかなか著作権の制約を受けて使い勝手が悪いと、こういうことで、市の職員がそこまで映像を撮りにいって、それをホームページにアップして、それを流すと、そのことによって個人が観光を宣伝してくれる、また民間がそれを活用して観光のための手助けになっている、こういう報告もなされております。鯖江市の市長さんはおっしゃっておられますけれども、公共のデータは宝の山、できるだけ公開して住民の利便性につながるものをどんどんアプリ化してもらう、民間の人は簡単につくってくれますからとインタビューに答えられておりました。刈谷市もこのオープンデータ化に取り組んでいくべきだと考えますが、刈谷市の現状とこのオープンデータの取り組みについてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（清水行男） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（稲垣武） 現在、本市のホームページでオープンデータとして公開している情報はございませんが、二次利用可能なデータといたしましては、毎月更新をしております人口などの各種統計情報や観光協会のホームページでの写真素材などがあります。地図情報への情報付加としては、公共施設の位置と開館情報などが一覧表示できるページもございます。また、オープンデータの今後の取り組みといたしましては、どのような利用の方法、形態があるかなど、いまだ十分に明らかになっていない面が多くあり、データの標準化や公開の考え方、情報セキュリティーの確保など課題も少なくありません。現在国においてこれらのさまざまな課題を検討している状況でありますので、本市におきましても動向を注視しつつ今後は前向きに調査、研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 樫谷勝議員・・・
◆２６番（樫谷勝） ありがとうございました。 最初の質問の答弁と重複するところがあるかとも思いますが、このオープンデータは国と地方自治体が一体となった取り組みが求められることから、政府のＩＴ総合戦略本部では、政府みずから積極的に公共データを公開すること、２、機械判読可能な形式で公開すること、３、営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること、４、取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくことの４原則が取りまとめられ、あわせて東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急時に有用と考えられる公共データについては早期に取り組みを進めていくことの重要性が確認されました。そうした中、政府は昨年末に各省庁が公開する公共データの案内、横断的検索を可能とするデータカタログサイト、ポータルサイト試行版を立ち上げ、26年度は全省庁が参加し、統計や調達、防災などに関する約１万個のデータ群が最終的に公開される予定でございます。企業や公共団体がこれらのデータを活用し、低コストかつ短期的に短期間にアプリケーションやサービスを開発できることになりますのもことしのことであります。情報の正確性、責任の所在のルール化等、オープンデータ化に消極的な自治体も少なくないことは承知をしておりますが、先ほど答弁をなされたように、不安を超えるメリットも大きいものがあり、それを実践しているのが鯖江市などの先進市ではないかと考えます。先ほどの部長さんの答弁で前向きに調査、研究されるということでありますので、この刈谷市におきましてもオープンデータ化に向けて万全の体制を整えていただきますよう要望いたしまして、この質問は終わりたいと思います。 最後の質問でございますけれども、郷土愛をはぐくむ教育についてでございます。昨年の11月、志誠会の蜂須賀、神谷両議員と我が会派の松永議員４名で福井県敦賀市の敦賀スタンダードカリキュラムを勉強してまいりました。この事業を積極的に進めてこられた教育長みずから説明並びに質疑応答されまして、私の長い議員生活の中でも教育長がみずから説明、質疑応答されるということは初めての経験でもありましたので、大変に感銘を受けました。 敦賀スタンダードの内容を要約して説明いたしますと、学習指導要領の方針、目標等は着実に実践しながら、敦賀市の歴史、伝統、文化、産業等を織り込んだ敦賀独自の教材を作成し、１学年で10時間程度の学習を行うもの、その総称を敦賀スタンダードカリキュラムと呼んでおります。敦賀スタンダード構築に至った経緯として、敦賀市の過去、現在を学び、未来を担う敦賀っ子の育成を目標に、ふるさと意識の高揚と確かな学力の向上を図るものであります。対象は小中学生で、内容は各科目に及んでおります。また、この学習は学校だけにとどまらず、新敦賀っ子教育推進プランと題したリーフレットを作成し、敦賀スタンダードカリキュラムに基づく授業の内容の理解のため、保護者や市民に紹介をしております。一般的に郷土の偉人や文化、歴史上の人物を授業の合間に生徒に教えるということは、どの地域でもあり得ることだと思いますが、敦賀市のように教材をつくり、計画的に実践していくことは、いろんな意味で困難を伴うものでありますし、抵抗もあったということであります。しかしそれを一つ一つ説得し乗り越えながら現在の形になったということでございます。 刈谷市におきましても、教育長の
教育行政方針では、刈谷偉人伝作成事業はこれまで５作品を制作し、新年度は於大の方を題材にＤＶＤを作成し、引き続き小中学校の歴史教材や歴史啓発資料として活用して郷土愛の高揚を図っていくと述べられております。積極的に進めていただきたいと思いますが、そのほかに刈谷市における歴史、伝統、文化、産業等に関する学校教育はどのようなものがあるのか確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（清水行男） 教育部長・・・
◎教育部長（岩崎高広） 本市では小学校３年生、４年生において社会科の副読本「わたしたちのかりや」を使い、刈谷市の地理や消防署、浄水場、クリーンセンターなどの暮らしに必要な施設、また郷土の産業や文化の発展に貢献した人物について学習をしております。また５年生では、本市の特徴であります自動車工場の見学を通して刈谷市の産業を学習しております。 以上でございます。
○議長（清水行男） 樫谷勝議員・・・
◆２６番（樫谷勝） ありがとうございます。 副読本や社会見学として学習しているということでわかりました。 さて、教育長の
教育行政方針の中に、中学校では歴史の授業の中で刈谷ゆかりの人物や出来事を学ぶ学習を本格的にスタートさせますとありますが、その内容について御説明願いたいと思います。
○議長（清水行男） 教育部長・・・
◎教育部長（岩崎高広） 本年度から刈谷の子供たちに学ばせたい本市ゆかりの人物や出来事を授業で教える指導案づくりを開始し、於大、水野勝成、松本奎堂、森三郎、加藤与五郎、そして刈谷城の６編が完成いたしました。来年度はこれら６編を社会科の年間指導計画の中に位置づけ、日本の歴史の大きな流れを学ぶ中で、本市ゆかりの人物や出来事が果たした役割について学習していきます。あわせて新たに宍戸弥四郎、依佐美の鉄塔など、各年度６編の指導案を作成し、最終的には平成30年度までに全部で30編を作成する予定であります。 以上でございます。
○議長（清水行男） 樫谷勝議員・・・
◆２６番（樫谷勝） 社会科の年間指導計画に位置づけとありますので、社会科の学習の中で教育をしていくということだと思いますが、郷土の誇りとふるさと意識の高揚をはぐくむ教育というものは、もっと力を入れていくべきだと思います。このプランの成功をお願いしますとともに、指導案を作成された先生方に敬意を表したいと思います。しっかりやっていただきたいと思います。 さて、敦賀市では敦賀スタンダードカリキュラムと敦賀っ子、愛メッセージと題した２種類の保護者向けリーフレットを作成し、保護者や市民への啓発にも取り組んでおります。刈谷市での歴史の授業で行う刈谷ゆかりの人物や出来事を学ぶ学習は５年間で30編を作成すると答弁にありましたが、完成時にはこのダイジェスト版なりリーフレットなりを作成し、保護者、市民への啓発にも取り組んでいただきたいことをお願いしておきます。刈谷市は自動車関連産業の集積地として飛躍的な発展を遂げました。その影響もありまして、他府県からの転入者が多いのが特徴と言えます。 質問ですが、刈谷市に生まれてずっと住み続けている人の割合はどれくらいおられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（清水行男）
市民活動部長・・・
◎
市民活動部長（犬塚俊治） 現在、市民課で把握しております数値でお答えさせていただきますと、平成26年２月現在で本市に生まれて一度も市外に転出せずに現在も住民票のある方は約４万4,000人で、これは人口約14万7,000人のうちの３割に当たります。 以上でございます。
○議長（清水行男） 樫谷勝議員・・・
◆２６番（樫谷勝） ありがとうございます。 一度も転出せずに刈谷市に住み続けている人は約４万4,000人で、全体の３割ということでした。出入りがありますので、残り７割が転入者ということにはならないと思いますが、およそ半数以上は他市からの転入された方というふうに言えるのではないかと思います。歴史、伝統、文化、産業等を学習することは、児童生徒に対する教育も大切だと思いますが、保護者や市民に対する啓発活動も重要な視点であると感じています。 例えば他市から転入して、サラリーマンとして定年まで会社に勤めると、それから60歳、65歳を過ぎて、地区の役員にもなって、地区の行事に参加すれば、そこで大なり小なりいろんなことを学べるわけでございますけれども、そのまま過ぎてしまいますと、一体この地域はどういう偉人が出ていて、どういう文化があるのかなと、こういうことにもなりかねません。私も今、こういう仕事をしておりますので、いろいろとそういうものに触れる機会があるわけでございますけれども、私が住んでいるところは野田地区でありますけれども、野田に加藤与五郎博士という立派な人がおられるということは、ずっとサラリーマンをやって、地区の役員なんかをやらないでずっと生きていますと、ほとんどわからないだろうなと、こういうふうにも思っております。中には転入された方でもしっかりと刈谷市の歴史を学んで、しっかりと自分のものにしながら、刈谷市はいいところだなと、そういう方も当然おみえになることは承知しているつもりでございますけれども、比較的なかなか縁に触れないものですから、知らない、こういうことが言えるんじゃないかというふうに思います。転入された方に限らず、自分が住んでいるまちの歴史や伝統、文化に対する知識が希薄であれば、刈谷市民としての誇りも醸成されていかないものと思っております。 そこで、質問ですが、生涯学習の観点から刈谷市民に対する歴史や伝統、文化等に関する学習機会の提供はどのようなものがあるのかお聞かせください。
○議長（清水行男） 生涯学習部長・・・
◎生涯学習部長（大中隆志） 学習機会の盛況につきましては、市民の皆様に刈谷の魅力に触れていただくため、文化、教養を初め、幅広い分野でいつでも気軽に参加していただく市民講座を継続的に実施しております。またその情報は生涯学習情報誌、よかよかガイドを市内の公共施設で配布しているほか、市民だよりやホームページで随時発信しております。 本年度は刈谷城築城480年記念事業として、刈谷城や刈谷藩、天誅組について紹介した記念展など多くの事業が開催される中で、郷土の伝統をはぐくむ講座として、親子でつくる万燈づくり体験教室、大学と連携した講座として中世の西三河の武士の様子、徳川美術館の学芸員をお招きし、尾張徳川家の歴史遺産を知るなど、郷土の歴史のみならず、幅広く歴史、文化などに関連する講座を開催いたしました。26年度におきましても、歴史に親しんでいただく機会として甲冑づくり講座などを開催し、受講者の皆様がお互いに刈谷の歴史を語り、また仲間同士、あるいは御家庭の中で学ぶ機会となればと考えているところです。このように市民の皆様が市民講座を通じ、本市の郷土に結びつけていただく、また本市の歴史に関心を持っていただくような学習機会を提供し、郷土への愛着をはぐくむ一助となるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（清水行男） 樫谷勝議員・・・
◆２６番（樫谷勝） ありがとうございました。 郷土愛、また刈谷市民の誇りといっても、まず刈谷市の歴史、伝統、文化等、まず刈谷市を知るところから始まるものと思っておりまして、そこから市民としての一体感も生まれてくるのではないかと感じております。市長さんは常々、歴史を学ばなければ現在は語れない、現在を学ばなければ未来は語れないと話されております。過去、現在、未来へと続く時の流れにあって、過去を知ることは重要な視点であると思っております。市長さんのこの言葉を聞くたびに思い出すのがドイツのヴァイツゼッカー第８代大統領の演説の一説であります。意味は少し異なりますが、大統領は、過去に目を閉ざす者は、未来に対してもやはり盲目となる、こう述べて、過去の罪と未来への責任を明確にしました。この演説は現在ドイツの礎を築いたものとして内外から高く評価をされているところでございます。 話は少し大きくなりましたが、話を戻しますと、今、答弁なされたようなさまざまな学習機会の提供をなされていることは、私も承知しているつもりでありますし、また感謝を申し上げる次第であります。敦賀スタンダードでは、親子で学ぶ家庭学習ガイドや保護者向けリーフレットというものもあります。その教材を通して保護者と生徒が歴史、文化、産業等を家庭で学べる機会の提供をしております。講座や講演は興味があって積極的に参加するというふうに、一歩進んだ段階だと思っておりまして、その前段階のまず知る、興味をもたせるという点では、２種類の敦賀市の保護者向けリーフレットというものは有効な手段の一つだと思っております。昨年から刈谷市では刈谷城築城480周年ということで旗をつくり、Ｔシャツを販売し、ゆるキャラのかつなりくんを作成し、バスにかつなりくんの絵を描き、チビッコ甲冑隊のイベントを行うなど、さまざまな広報活動を行っております。その効果もあり、刈谷城築城480周年ということは、市民の皆さんの間に浸透してきていると思います。要はＰＲだと思います。しかし全てにわたって同じようなことをすることは予算的に無理があるところでございます。どうか教育部の皆さん、生涯学習部の皆さんにおかれましては、保護者や市民の皆様に刈谷市民としての誇りとふるさと意識の高揚をはぐくむ学習の機会をさらに提供していただきますようお願いをいたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（清水行男） 以上で、樫谷勝議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす27日午前10時から本会議を再開し、審議したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（清水行男） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会し、残りの議事はあす27日午前10時から本会議を再開し、審議することに決定しました。 本日はこれで延会します。 午後５時２９分 延会...